一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。 　６月定例会の一般質問は、６月１３日から６月１５日まで行われ、２０名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、１人１項目とし、要約して掲載しました。

財政再建 　　　産業振興策、教育行政などを問う

障がい者のグループホームへの認識を示せ 答弁＝ 障がい者の生活が施設から地域へと移行する上で中核的存在となると認識 新世クラブ　宮下　雅志 議員 (1)長期総合計画に示された障がい者福祉政策における「ノーマライゼーション」は、障がい者が地域で生活できる環境を整備することが中心である。この点から、障がい者のグループホームは重要と考えるが認識を示せ。 (2)市営住宅管理条例第三十八条で、市営住宅を障がい者福祉施設に使用できるとあるが、障がい者のグループホームとして提供する場合の基準は何か。また、今後の取り組みを示せ。 健康福祉部長 （１）国も、グループホームは、障がい者が地域で生活を送るために必要不可欠なものとしている。市としても、障がい者の生活が施設から地域生活へと移行する上で中核的な存在と認識している。 建設部長 （２）条例上、市営住宅の適正で合理的な管理に著しい支障のない範囲で許可できる。したがって、市営住宅の本来の目的に沿った住宅提供に支障がないことを検証する必要があり、その上でグループホーム事業の円滑な実施に必要な条件を定めるなど総合的に判断していく。 今後は使用許可基準や実施要綱等を策定していく。 その他の質問項目 義務教育における職業教育について

昨年度より予算が二十八億七千万円減ったが 答弁＝ 財政健全化のために収支のバランスを取ってきた結果だ 阿部　光正 議員 　市長は合併すると財政基盤が安定すると百回もうそを繰り返し言ってきたが、結果は二十八億七千万円もの予算減となった。言ってきたことと結果がまるで違う。 　これによって、教育費や福祉関連の扶助費、各種団体に対する補助金や、市が支払うべき負担金まで、すべて10〜20パーセントも減らされた。市民生活や各種団体はますます苦労することになり、まさに市政は逆立ちしている。市長にとって合併とは何だったのか。財政の改善につながっているのか。指標で示せ。 市長 　この合併により、自治体の能力を高め、利便性を高め、財政基盤の強化を目指してきた。当面、収支のバランスを取りながら、「財政再建プログラム」に沿って改革してまいりたい。 企画政策部長 　16年度決算による各種指標は、夏に示す。15年度でみると経常収支比率で86.2、公債費比率で20.3、準公債費比率は22.1パーセントで悪い。財政再建期間中は、財政の均衡を図ることを中心に取り組む。 その他の質問項目 市長の人事政策について 市長と助役の本市に対する評価について 負担金の性格と役割について

「武道振興都市宣言」に取り組んではどうか 答弁＝「健康スポーツ都市宣言」を踏まえ研究していく 市民クラブ　室井　照平 議員 　会津は武の国、武道の国である。青少年教育の一環としての武道の振興は、地域の特色、歴史的背景からも大いに振興すべしと考える。 　そもそも、武道は礼に始まり、礼に終わる、基本的なあいさつはもとより、姿勢を正しく、礼儀作法を習得し、人格を高めていくことを目的としている。 （１）「武道振興都市宣言」をしてはどうか。 （２）県営武道館誘致の現状、取り組みを示せ。 剣道、空手、なぎなた 等の多くの武道愛好 者に利用されている 武徳殿 教育長 （１）礼節を重んじる武道を通じた青少年育成は、市民行動プランや、「あいづっこ宣言」の目指すところと同じであり、武道振興は歴史的にも文武両道の教育を実施してきた当市にふさわしいまちづくりの方策である。平成六年に制定した、「健康スポーツ都市宣言」を踏まえ研究していく。 （２）五月十九日に県知事に要望を実施し、五月三十日には県議会議員にも働きかけをお願いした。 　 　武道館誘致は本市にとっても重要な意義を持つと考えている。官民一体となった積極的な働きかけを重ねていく。 その他の質問項目 生活安全条例について 大型店出店に対する市の対応について

幼保一元化の本市の基本的な考え方は 答弁＝ 国・県等の動向を見守りながらニーズを踏まえ、対応を検討 高志会　岩橋　香代子 議員 （１）公立幼稚園・保育所の幼保一元化の方向性について、国の動向を踏まえ、本市の基本的な考え方について示せ。 （２）公立幼稚園・保育所への指定管理者制度の導入の見通しについての見解を示せ。 健やかな子どもの成長はみんなの願い 市長 （１）国は平成十五年六月に、これまでの幼稚園、保育所という概念に加え、新たに「総合施設」の設置を可能とする方針を打ち出し、平成十七年度中に試行、平成十八年度に本格実施をするとしている。 　本市としては、今後とも国・県等の動向を見守るとともに、地域の実情や保護者のニーズを踏まえ、対応を検討していく。 健康福祉部長 （１）公立保育所は当面は市の直営管理としたが、将来的には検討が必要であると認識している。 教育長 公立幼稚園は学校教育法の規定により、学校の設置者である市が管理することとされており、指定管理者制度の導入はできないと考えている。 その他の質問項目 監査機能の強化について

墳墓と認識してから三十三年間、何一つしない 答弁＝福島財務事務所と公的な維持管理ができるよう協議する 市民夢クラブ会津　成田　芳雄 議員 　葦名家花見ヶ森廟所北側にある墳墓は、昭和四十七年に、また私の本会議での指摘で、平成十五年一月に、市文化財保護審議会が調査した。 　その結果、葦名家の墓の一つと認識されたが、誰がいつ埋葬されたのか、特定は発掘調査でも困難であり、また、現状のままの保存が望ましいということで、葦名家の墓と認識してから今日までの三十三年間、当局は維持管理を何一つしていない。そのため、町内会の有志が無償のボランティアで草刈りや清掃をしている。現状認識と、その対応は。 葦名家花見ケ森廟所北側にある墳墓 教育長 　この墳墓は、住宅地に囲まれた国有地の墓地で、管理されておらず、周辺住民への影響から、ボランティア等で除草が行われている状況にあると認識している。 　今後の対応としては、土地を所有する福島財務事務所と公的な維持ができるよう協議するとともに、それがかなわぬなら、既定の予算での対応も検討する。 その他の質問項目 人口減少への対応について

土地開発公社は廃止すべき 答弁＝公社の存在意義は残っている 経営健全化に努めていく 会津市民の会　坂内　和彦 議員 　地価下落が常態化し、公社経営が一層厳しくなる中、公社の廃止も含め存在意義をただしたい。 　市は、平成十二年に経営健全化に向け買戻し計画を策定しているが、その後計画は順調に進んでいるのか。特に買戻しせず売却処分した物件での差損はどの程度か。今後も同ケースは発生するのか。 　このような状況下での用地先行取得は、確実な差損が発生する。今こそ公社を廃止すべきではないか。 市長 　平成十二年の国の通知により、これ以前に取得した用地は十年をめどに、以後に取得した用地は五年以内に買戻すよう計画的な処理を進めている。 総務部長 　平成十五、十七年度に道路代替地の売却処分をし、簿価（帳簿価格の略）との差損は、合計で約七億一千万円強となっている。 　公社については、年次償還による用地取得が可能だという存在意義が認められることや、廃止に当たっては公社の債務を一括返済する必要性を考えると廃止は困難である。 　今後とも、会社経営の健全化に努めていく。 今年度売却処分を行った旭町代替地

ｉＤＣシステムの実態と今後の対応を示せ 答弁＝時間外勤務の増加等があり、今後に向け危機管理体制の整備を図る 日本共産党　斎藤　基雄 議員 　会津※ｉＤＣ情報システムは昨年十一月に一部稼動となり、本年四月から全面稼動するとして進められてきたが、システム導入以来の不具合の実態と業務遂行上の影響を示せ。また不具合の発生は、システム仕様を人口二、三万人の町村向けの標準仕様としたことが影響していると思うが、なぜそのような仕様を採用したのか。また、今後国保税の納付書発送等の業務がｉＤＣで行われるが、不具合発生時の万全の態勢をとるべきだ。 窓口サービス業務などにiDC情報システムが導入されました（市民課） 総務部長 　不具合は、システム能力に起因するもの、操作ミスなどによるもの、プログラムの不完全によるものの三つに大別できる。システム導入以来七ヵ月で五十五件の不具合が発生、一時的業務停止、業務処理の遅延等があり、職員が対応に追われた。税務課、納税課等で昨年同時期と比較し、時間外勤務が三割から八割以上増加した。標準仕様としたのは経費縮減のためだが、今後、不具合の管理・改善検討、再発防止のマニュアルを作成するなど危機管理体制の整備を図る。 ※ｉＤＣ　インターネットデータセンターの略。高度なセキュリティ対策により、電算の運用サービスなどを提供する施設。 その他の質問項目 個人情報保護法施行と教育現場における安全管理について 河東町との合併調整における一般廃棄物最終処分場と土壌汚染問題に関する取り組みについて

不登校・引きこもりの背景と対策を示せ 答弁＝ 情緒的混乱、無気力などが背景にあり魅力ある学校づくりに努める 翔ネットワーク　江花　義博 議員 　本市の学力レベルは全国的に見て低いと言える。学校に行っている児童生徒は学力の高低はあれ、基本的な学力はつくものと考える。一方、不登校の児童生徒を思えば、社会で生きていく基礎的な学力は大丈夫なのかと心配する。 　不登校、引きこもりの現状、背景と、教育委員会として、その心の病、葛藤にどのように対応するのか示せ。 IT等の活用による学習機会の拡大を図っています（適応指導教室） 教育長 　背景には情緒的混乱、無気力、遊びなどがあり、近年は複合的割合も伸びている。このため「予防的な支援」、「不登校の兆候を示す児童生徒への支援」、「不登校児童生徒への支援」の三本柱のもと、指導や相談、スクールカウンセラー派遣など、児童生徒が精神的な充実感を得られる「心の居場所」としての魅力ある学校づくりに努めていく。 　また、ＩＴ等の活用による学習機会の拡大を図り、インターネットによる学習、情報交換などネットワークの整備に努めていく。 その他の質問項目 財政改善に向けた政策について

地元企業優先発注への認識を示せ 答弁＝企業育成、雇用の確保から市内業者優先を心がけている 新世クラブ　伊藤　司 議員 　市は依然として市外業者への業務委託、市外業者からの備品購入を実施しているが、それに対する市内業者の不満、失望感が高まっている。当局は地元企業へ優先発注する意義をどのように認識しているのか。安易に市外業者へ発注するのではなく、当局と市内業者が一体となって知恵を出し合い、事に当たる。市内業者にノウハウ、経験、実績がないのであれば、それを高める手助けを当局が行っていくことこそ、地元企業育成と言えるのではないか。 総務部長 　委託業者の選定については、企画力など価格以外の要素を含め、その内容や目的から業者の業務遂行能力を勘案し、市内業者のみで十分な競争力を確保できない場合には、市外業者も指名している。その決定については、業務に対する考え方や企画力の内容、実績など総合的に判断し、決定している。全庁的な発注に当たっては、地元企業育成、地域経済の活性化、雇用の確保につながることが重要と考え、市内業者の優先を心がけている。 その他の質問項目 市民主体の行政機構について

企業誘致のための工業ゾーン設定の考えは 答弁＝ 企業誘致は大事であり市の土地利用計画とあわせて検討する 政友ほくと　小林　作一 議員 　県内でも、本市を含む会津の経済状況は極めて深刻で、産業構造の変革を求められている本市にとって企業誘致は不可欠な施策である。市長の決意を示せ。 　本市は企業誘致のための条件整備に欠ける。また体制と戦略を強固にしなければならない。特に先行取得・造成方式がとれない本市にあっても、いくつかの工業ゾーンを設定し、位置や予定価格などを公表し、企業にアピールすることが重要だ。見解を示せ。 オーダーメイド方式による 会津若松高久工業団地 市長 　企業誘致は、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を図る上で重要な施策であるため、市民所得の増加につながる施策の三本柱の一つと位置づけ、積極的に取り組む。 産業振興部長 　誘致方法として、誘致企業の要請により工業用地を整備する、オーダーメイド方式を想定している。 　先行造成方式での金利負担などは発生しないが、用地取得と造成に大変な時間を要する欠点を持っている。工場ゾーンの設定は、本市の土地利用計画と照合する必要もあり、今後検討したい。

ＰＦＩ活用指針策定について 答弁＝ＰＦＩ研究報告書を参考にしながら個別具体的に検討する 市民クラブ　小林　晃 議員 　※ＰＦＩの基本理念は、「バリュー・フォー・マネー」（税金の使用価値を高めること）であり、行政サービスの受け手である市民にとって、「質の高いサービスをいかに低コストで提供してもらえるか」という成果重視の考え方に転換することであり、成果をあげている自治体も増えている。 　官民一体となったＰＦＩ事業が、市民の英知を集め、事務事業の推進と財政の健全化を図る点からも、さまざまな分野において実現できるよう「ＰＦＩ活用指針」を策定すべきだ。 企画政策部長 　ＰＦＩ事業の導入については、国、各自治体において広がりを見せている。今後、住民ニーズが高まっている事業等について、ＰＦＩによる手法が採用できるかどうか、事務事業の効率化やサービス向上の観点から検討していく必要があると認識している。その際、「ＰＦＩ研究報告書」を参考としながら、その後の制度改正を踏まえ、個別具体的に検討してまいりたい。 ※ＰＦＩ　公共施設等の維持管理や運営などを民間主導で行うこと。 その他の質問項目 平成十六年度に事業を終了したことによる影響、現状及び今後の対応について

ごみ処理広域化推進計画、莫大な負担財源は 答弁＝ 事業計画や内容等を精査し財政状況を見極めながら対応 高志会　石崎　信行 議員 （１）「ごみ処理広域化推進計画」に係る総費用と市負担額、及びそこに含まれるものと枠外の事業内容を聞きたい。 （２）枠外の事業費を考えれば、到底二百五十二億円で済むはずがない。二十二年度着工とのことだが、財源確保についてどのように考えているのか。 （３）本事業は不確定要因というより増的要因が大きい。特例債事業を含め、財政破たんを招かないよう、より具体的な財政計画を立てて取り組むべきと思うが、認識はどうか。 市民部長 （１）推進計画のシステム検討では、焼却、し尿処理施設、最終処分場等の施設建設費等で約二百五十二億円となっている。用地取得費、造成費、周辺整備費等は含まれていない。 企画政策部長 （２）不確定要素も多く、莫大な経費負担が予想されるが、今後計画を精査し、財政状況を見ながら対応したい。 市長 （３）ごみ処理問題は重大な課題と認識している。指摘のあった事業内容の精査、必要財源の担保等の諸問題を踏まえながら、検討会の中で協議し、事務執行に努めたい。 その他の質問項目 長期総合計画の見直し等について

学校給食の完全実施への取り組みについて 答弁＝平等な行政サービスの観点からも早期の完全給食実施をさらに検討 新世クラブ　渡部　認 議員 （１）保護者負担を除く一食あたりの経費はいくらか。 （２）不公平感に加えて未実施四校はひとり親家庭の割合が多い学校と認識しているが、その率を示せ。 （３）年間百八十食と考えると生徒一人あたり一年で四万三千二百円、三年間で十二万九千六百円の市民サービスの差額が出るが、認識は。 北会津地区学校給食センターでは、 地区内の幼稚園、小 ・中学校の給食を つくっています 教育長 （１）調理・洗浄作業における人件費のみで二百十四円、電気、ガス等の燃料費を含め約二百四十円が市の負担と試算している。 教育次長 （２）若一中が十五・五パーセント、若二中が十八パーセント、若三中が十九・五パーセント、一箕中が、十二・二パーセントであり、平均値を三校が上回っている。 （３）共働き家庭の増加やひとり親家庭率の高い未実施校において弁当をつくる負担は大変大きいものであり、完全給食を望む声は年々高まっていると認識している。今後は河東町との合併による合併特例債を活用した給食センターを整備して一日も早い課題解決を図るべく検討したい。 その他の質問項目 合併の成果と課題について

生涯スポーツの振興に対する考えを示せ 答弁＝ 生涯スポーツができるよう総合型地域スポーツクラブを育成する 市民クラブ　田澤　豊彦 議員 　平成十五年に会津若松市スポーツ振興基本計画が策定され、「スポーツあふれる元気なまち会津若松市」がスタートした。政策の目的は生涯スポーツの振興である。その中に住民主導の総合型地域スポーツクラブの育成があり、今、全国的に立ち上げが推進されている。本市の総合型地域スポーツクラブに対する考え方を示せ。 ミニバスケットの練習に 励む児童（謹教スポーツ クラブ） 教育長 　種目や年齢、目的にこだわらず、地域住民の誰もが参加し、活動できる総合型地域スポーツクラブは、大変有意義なものである。市の育成方針としては、新しい組織を立ち上げるのではなく、地域スポーツの組織で伝統もある各地区体育連盟を母体としたクラブづくりを支援する考えである。これは自主的に運営するクラブなので、設立を希望する地区を重点的に育成・支援する。今後県体育協会の出先機関「会津広域スポーツセンター」と連携を図りながらクラブの育成に努めていきたい。 その他の質問項目 特色ある学校づくりについて