定例会で提案された条例案、予算案などは、３月３、４、７日の本会議で審議されたあと、総務、文教厚生、産業経済、建設の各常任委員会、及び決算特別委員会に付託され、集中的に審査されました。その主な内容は次のとおりです。

総務委員会では、種々論議がありましたが、特に議案第四号平成17年度会津若松市一般会計予算の中の、北会津地区シビックゾーン基本構想策定事業について活発な論議が交わされました。 　これまでの経過と今後の予定、及び委託契約の方法について伺う。 　シビックゾーン施設整備については、平成14年度に「北会津村第四次振興計画」に位置づけられ、これを受けて平成15年度、村教育委員会において「シビックゾーン施設整備基本構想案」が策定された。この中で、中学校、統合保育所、統合幼稚園、生涯学習センター・公民館の四施設の整備が位置づけられた。この構想案をもとに、地域住民の意見を反映させるため、「シビックゾーン基本構想調整業務」がスタートしたが、これは業務内容として継続しているため、先の業者に随意契約で委託し、「建設検討委員会」において、提言書の作成までをお願いした。 　今後、平成17年度は、平成16年度に引き続き、「建設検討委員会」において統合保育所、統合幼稚園、生涯学習センター、さらにはシビックゾーン全体について検討し、基本構想案を修正した提言書を取りまとめる。また、修正後の構想案を住民に公表し、意見を聞きながら、基本構想を確定させ、本庁関係所管課に引き継いでいく。 　「建設検討委員会」におけるアドバイザーの役割と調整業務委託の内容について伺う。 　アドバイザーは委員会の委員として参加してもらい、役割は、�A学校建築や先進事例等の情報提供、�B建築の専門的知識の提供、�C提言書作成における助言、�Dアンケート内容の検討、集計、分析、となっている。 　また業者に委託している内容は、�A委員会への情報提供と資料作成、�B委員会の記録とその分析、�Cアドバイザーとの連絡調整、�Dアンケート実施とその分析、�E基本構想案の調整と提言書の取りまとめである。 　長期総合計画の策定は平成17年度以降に予定しているが、これに先行してシビックゾーン基本構想を確定していいのか。 合併特例債前期事業に位置づけられている北会津中学校の整備 これについては、新市建設計画や合併特例債事業等に明記されており、この中で北会津中学校の整備については、「前期」の事業に位置づけられているため、平成17年度中に結論を出さなければならない。 　今後、「シビックゾーン建設検討委員会」の提言を受けて、中学校整備については市の意思決定を行い、これ以外の３施設についても基本的方向性を明らかにしていきたい。 　長期総合計画の策定に当たっては、提言を踏まえて庁内、及び議会で十分検討・協議を行い、決定していきたい。 　以上、論点となりました以外にも、ＩＤＣを利用する効果と負担金の今後の見通し、総合行政ネットワーク事業の現在の状況などについて種々論議が交わされました。 　また、本案については、一部委員より反対の意見がありました。 　まず、総合行政ネットワーク経費については、住民基本台帳カードの取得が前提であり、憲法にうたわれているプライバシーの侵害にあたり、容認できない。また、県立４年制大学用地取得及び造成協力費について、県の施設に対する支出は県が責任を持って行うべきである。さらに、あいづ地方拠点都市整備推進協議会負担金については、この事業自体やめるべきであり、この負担金は廃止すべきである。 　また、シビックゾーン基本構想調整業務委託料の支出先については不適切な相手方である。 　よって本案には反対するというものであります。 　このほかにも、特別参与報酬、長期総合計画策定事業費、県立４年制大学用地取得及び造成協力費などについて、これらはいずれも不適切な予算と考える、よって本案には賛成できないという意見や、県立四年制大学用地取得及び造成協力費に関して、県との信義則はあるが、本市は厳しい財政状況にあるので、この状況を乗り切ってから寄付をしても決して県との信義則を失うことにはならない、よって本案には賛成できないという意見もありました。 　以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付されたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

文教厚生委員会では、諸案件が付託された中でも、特に、議案第六号平成17年度会津若松市国民健康保険特別会計予算について、活発な論議が交わされました。 　この特別会計における収納率の現状と、医療費の伸び率の推移から考えると、当初予算におけるこれらの数値の設定には無理が生じるのではないか。 　17年度当初予算編成では、医療給付費分・現年度課税分徴収率を94パーセント、医療費の中心である保険給付については２パーセントの伸びで計上している。 　なお、この徴収率の設定については、特別会計の性格上、医療費に見合う財源を確保すべきであるため、国県等の依存財源、基準内の繰出金等を一定額見込んだ上で、再建プログラムで想定していた赤字解消目標額の約半分である２億1,600万円を基準外繰出金として措置し、なおかつ不足する分については、国保税で目標値として最大限確保せざるを得ないため、今回計上した。 　17年度、94パーセントという高い徴収率を目標とするのは無理ではないか。 　16年度見込みの数値は約90パーセントだった。17年度当初予算編成で、徴収率を94パーセントと設定している点については、かい離する部分もあるが、総枠配分方式により、一定程度、年度間所要額を歳入歳出とも計上しなければならない。国県等の財源による手当て、当初予算による基準内、基準外繰出金で措置し、さらに不足分があれば国保税に依拠せざるをえない。よって高い目標ではあるが、94パーセントに設定した。 　受益者負担で、果たして市民の担税力がどのレベルまで耐えられるのかを考慮すれば、この問題は市全体の財政枠の中でとらえていくべきではないか。 　国保は、歳出に見合う歳入を確保しなくてはならないため、16年度は税率改定を行ったが、依然として基準外繰り出しは続いている状況にある。基本的には、今ある基準外繰り出しを解消するという視点で取り組みを進めていかなければならないと認識している。 　今後、一般会計や市財政状況、さらには市民負担の現状等も踏まえながら、基準外繰り出しについてルールを作るといったことも検討する必要があると考えている。 　このほかにも、徴収率向上に向けた啓発策と、17年度事業の取り組みなどについて種々論議が交わされましたが、本案については、一部委員より次のような反対意見がありました。 　まず、目標としている徴収率94パーセントは達成不可能であり、さらに医療費を２パーセントの伸びに抑えるとしているが、病気になれば医療機関を受診しないわけにはいかず、これも無理である。よって本案には賛成できないとするものです。 　以上のような反対意見がありましたので、表決に付された結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものとされました。

産業経済委員会では、諸案件が付託された中、特に議案第四号平成17年度会津若松市一般会計予算の中の、温泉地域活性化推進事業補助金について活発な論議が交わされました。 　宿泊・滞在型観光地を目指す本市にとって、提案された予算内で温泉地域活性化と宿泊者数の増加を図ることはできるのか。 　補助対象の予定事業は、関係団体と行政との十分な協議・連携のもとに策定された「活性化計画」を踏まえ、検討されたものである。さらに、あいづデスティネーションキャンペーン推進協議会等との連携によって、予算額の範囲で対応できるものと考えているが、今後はさらに精査をしていきたい。 　これまでの事業成果を適切に評価した上で、宿泊数の増加などを見込める事業内容、及び予算額を計上すべきではないか。 　宿泊滞在による経済波及効果の大きさを勘案し、これまでも費用対効果の観点から評価しながら、補助のあり方を検討してきた。今後はさらに、行政評価のあり方を検討するとともに、関係団体との十分な連携と役割分担を図りながら、温泉街の振興と宿泊数の増加という成果がさらに得られるような取り組みを検討していきたい。 　このほかにも、宿泊数増加を図るための方策として、まず地元市民の利用が増えることが必要であるとの観点から、市民利用の現状把握と「あいづゆう湯プラン」の広報充実についての要望的意見も出されましたが、特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 宿泊・滞在型観光地として重要な役割を担う芦ノ牧（左）、東山（右）温泉

建設委員会では、諸案件が付託された中、特に、議案第四十三号三本松地区宅地整備事業第一工区造成工事請負契約の締結について、及び議案第四十四号三本松地区宅地整備事業第二工区造成工事請負契約の締結についての２案件について論議が交わされました。 　造成工事の管理体制のあり方について伺う。 　この事業を進めていく上で、造成工事の工程管理体制は、非常に重要である。よって、今後、公共施設の管理者や関係する工事及び請負業者なども含めた「(仮称)三本松地区宅地整備事業工事工程管理協議会」を設置し、定期的に工程会議を開催していく。 　この中では、各工区ごとの成果品に差が生じないよう、すべての工程について、チェックを入れ、良好な品質が保たれるように、建設部を挙げて遺漏のないように万全な体制で取り組んでまいりたい。いずれにしてもこの宅地整備事業が地域の振興につながるように進めていきたい。 　以上、論点となりました以外にも、各工区の区画割りの方法、雨水排水対策、工事完了時の検査体制、周辺地域に対する安全及び環境対策、入札予定価格の積算基準と適正な価格設定のあり方、第二工区造成工事の低入札価格調査実施結果などについて、種々論議が交わされましたが、両案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

今回の決算特別委員会は、「平成16年度北会津村各会計歳入歳出決算」を審査するため設置されました。これは、平成16年11月１日の会津若松市との合併に伴い、平成16年４月１日から同年10月31日までの決算という変則的なもので、予算の未執行に伴う不用額や収入未済額が多くなっている、いわゆる打ち切り決算です。 　以下は、その中でも、承認第一号平成16年度北会津村一般会計歳入歳出決算の認定についてのやりとりです。 　予算執行にかかる契約締結について、全般的に随意契約が数多く見られ、また、業者の偏りも見られるが、随意契約の根拠、及び業者選定の方法について伺う。 　これらの契約については、旧北会津村財務規則、並びに、地方自治法施行令第167条の２を法令上の根拠として、地域振興などの観点から旧北会津村において締結されてきたものである。 　しかし、指摘のとおり、随意契約の根拠及び業者の選定等については、競争性、透明性、公共性の確保といった要件を満たしていない点もあることから、今後随意契約等の締結に当たっては、新市として、新市の財務規則、その他の関係法令にのっとり、十分精査をし、見直しを図っていく。 　以上、論点となりました以外にも、ふるさと創生基金積立金の充当目的、消防体制の整備、ホタル祭り事業の経済効果、ヘリポートの利活用、などについて活発な論議が交わされましたが、本案については特に異論もなく、認定すべきものと決せられました。

平成16年中の本会議の開会状況です

区　分	会　　期		会議 日数	質疑時間	質問 者数	質疑 者数	傍聴 者数
2月定例会	2/26〜3/19	23日間	6日	26時間30分	18	12	32
6月定例会	6/10〜6/23	14日間	5日	12時間00分	13	3	32
9月定例会	9/2〜9/27	26日間	5日	25時間13分	20	8	55
12月定例会	12/2〜12/20	19日間	7日	33時間05分	31	13	126
計		82日間	23日	96時間48分	82	36	245
4月臨時会	4/20	1日間	1日	33分	0	1	3
4月臨時会	4/23	1日間	1日	2時間28分	0	4	28
11月臨時会	11/10	1日間	1日	22分	0	0	0
合 計		85日間	26日	100時間11分	82	41	276
※定例会は年に４回ありますが、16年には旧北会津村との合併関連の臨時会が2回開会されました。 　また、合併後初の12月定例会では、質問・質疑者数が合計44名、傍聴者も126名にのぼり、合併後の新市議会への関心の高さがうかがえます。

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平成16年度　各委員会の行政調査報告 　各委員会では、付託された事件や各委員会の所管する事項を調査するため、委員会ごとに県内外の先進都市を視察します。これを行政調査と言います。 　平成16年度の各委員会の行政調査の主な内容は、以下のとおりです。 《総務委員会》 調査期間 　7月20日〜22日 調査市及び調査事項 　（1）北海道苫小牧市 　行政評価システムとその効果、優先順位付き評価ソフト 　　の開発委託について 　（2）岐阜県関市 　コンビニ収納の取り組み状況、行政経営品質評価につ 　　いての取り組み状況 　（2）東京都三鷹市 　コンビニ収納の取り組み状況、行政経営品質評価につ 　　いての取り組み状況 岐阜県関市役所前にて 《文教厚生委員会》 調査期間 　5月19日〜21日 調査市及び調査事項 　（1）愛知県豊橋市 　総合福祉センター「あいとぴあ」、ＩＴを通じた健康づくり市 　　民委員会 　（2）三重県上野市 　環境保全都市宣言、ＩＳＯ14001等の環境活動の取り組 　　み、国民健康保険事業運営 愛知県豊橋市二川宿本陣資料館にて 《産業経済委員会》 調査期間 　7月28日〜30日 調査市及び調査事項 　（1）北海道千歳市 　産学官の連携による新産業創出、グリーンツーリズムの 　　活性 　（2）北海道小樽市 　来ぶらり100選について 北海道小樽市役所前にて 《建設委員会》 調査期間 　7月27日〜29日 調査市及び調査事項 　（1）北海道函館市 　景観を生かしたまちづくり、水道事業について 　（2）青森県青森市 　総合都市交通体系整備計画について、公営住宅の整備 　　について 北海道函館市役所前にて 《議会運営委員会》 調査期間 　6月28日〜30日 調査市及び調査事項 　（1）広島県府中市 　市町村合併に係る議会運営について 　（2）広島県廿日市市 　市町村合併に係る議会運営について 広島県甘日市市議場にて