総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。 2月定例会の総括質疑は3月3、4、7日に行われ、延べ21名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上一人1項目とし、要約して掲載しました。

将来に向けた確固たる行財政基盤への取り組み 行政の効率化に努め、新たな創造を図る 市民クラブ　小林　晃 議員　 （１）職員定数については、計画的に削減していくべきと考えるが、合併後、どのように対応していくのか。 （２）歳入に見合った歳出ということで、市民サービスが抑制される傾向にあるが、内部管理経費をより一層削減し、市民サービスに充てるべきと考えるがどうか。 確固たる行財政基盤の確立と市民サービスへの財源確保が課題 総務部長 （１）合併により一時的に職員数は増えるが、６年間で約10パーセント削減してきたところである。河東町との合併後は、新たな定員管理計画を定め、アウトソーシングに取り組むとともに適正な管理に努めていきたい。 企画政策部長 （２）人件費については、行財政再建プログラムに基づく給料のカット、手当の見直しなどを継続していく。今回新たに、55歳昇給の廃止、退職時特別昇給制度の廃止、特地勤務手当の見直しを行うこととした。今後も、人件費を中心とした内部管理経費の削減に努めながら、市民サービスの財源の確保、拡充に努めていきたい。 その他の質疑項目 近隣町村との合併に向けた更なる取組 長期総合計画策定事業費

教育インストラクター派遣事業費 三校の実績を検証し、指定校拡大を検討する 社会民主党・市民連合　土屋　みよ子 議員 　ＩＴ特区認定により、16年度、一箕小、松長小、東山小に英語科が設置された。教育の機会均等の視点から伺いたい。 （１）成果と課題は何か。 （２）特区指定により70時間を上限に教科として英語を学ぶ児童と総合学習時間で国際理解として英語に触れる児童との学力の差の認識及び、指定校以外の15小学校のフォロー体制を示せ。 （３）新たな指定校の考えはあるのか。 外国人インストラクターによる英語科の授業 教育長 （１）リスニング能力が高まり、外国人インストラクターと英語で会話できるようになったという成果の一方で、課題は教師の指導力に差がみられ、研修機会を増やす必要があると考えている。 （２）授業時間や指導体制も異なり、学力の差がつく。特区以外の学校には２週間に１回程度外国人指導者を派遣したい。中高対象のリスニング問題を小学校も対象にし、教材を作成していく。 （３）認定初年度の５年生が中学校を卒業する段階での実績を検証し、指定校の拡大を検討する。 その他の質疑項目 市民が主役の開かれた市政

17年度生産調整への取り組み 各地区の地域水田農業ビジョンの実現に努力 政友ほくと　猪俣　准一 議員 （１）今年度の生産調整目標達成への目玉となる施策は何か。 （２）生産者年齢が高齢化している現在、水田農業ビジョンの中で、担い手要件として60歳から65歳までの年齢制限がある。現役として活躍している65歳以上の生産者も該当の対象としてはどうか。 生きがいをもてる農業に 産業振興部長 （１）売れる米づくりを目指し、地域振興作物の推進を図る。若松地区においては大豆、ソバの団地化、集団転作を進めたい。北会津地区においては実績の高い特別栽培米の推進助成に力を入れたい。 （２）65歳以上の方については、今後、地域水田農業ビジョンの協議会で検討したい。 その他の質疑項目 次代を担う人づくり戦略について

三本松地区宅地整備事業請負契約について 低入札価格調査で疎漏工事の恐れなしと判断 会津市民の会　坂内　和彦 議員 　三本松地区宅地整備事業第二工区の落札率は59.1パーセントと調査基準価格を大きく下回ったが、この入札に対しどのような調査をしたのか。その調査に当たっては、当該事業者の経営状況に着目した調査や、工区ごとの成果品に格差を発生させないために施工管理体制の徹底を図るべきと考えるが、対応を示せ。 　さらに、請差（予定価格と落札価格の差）を活用し、同分譲地の電線の地中化を図るなど付加価値を高めるべきと考えるが、すでに検討はされているのか。 宅地整備事業が進められている三本松地区 建設部長 　低入札価格調査は、入札の理由や手持ち工事や資材、労務者の現状など種々にわたり調査し、疎漏工事の恐れはないものと判断した。Ｙ点（経営状況）については信用状況を基本とし調査をしている。また、全業者加入よる工事工程管理協議会を作り、万全を図っていく。 　付加価値については、難しい点も多いが、この事業は定住化促進事業であり、同地区の特性を生かしながら、個別生活排水事業の導入や家庭菜園のあっせんなどを検討する。 その他の質疑項目 三本松地区宅地整備事業第一工区造成工事請負契約の締結について

補助金審議会条例を廃止する条例 補助金審議会対象の任意補助金も外部評価へ 新世クラブ　宮下　雅志 議員 （１）補助金審議会の廃止は、「市民との協働のまちづくり」の理念に反するのではないか。 （２）今年度導入される行政評価の外部評価はどのように行われるのか。また、廃止される補助金審議会に代わる制度となり得るのか。 外部評価の導入などにより行政評価システムの充実が図られます 企画政策部長 （１）年一回開かれる程度で、多くの委員から見直しの声があった。また諮問案件もなく、審議会の役割は終えたという意見もあり、廃止することとなった。しかし今後は、行政評価の外部評価の導入や市政だよりなどを通して市民に知らせ、意見を募集し、市民との協働のまちづくりに努めていく。 （２）今年度の外部評価の結果は、行政評価の最終結果を出す前の参考とし、内容の公表も行う。 また、重要な事務事業も、外部評価にかけていく。さらに補助金審議会の対象だった任意の補助金が今後出れば、外部評価の対象とする。 その他の質疑項目 地方卸売市場事業特別会計予算

歳入予算入湯税の昨年度比減額の理由は 昨年度の予算額を見直し、実績額を計上した 翔ネットワーク　本田　礼子 議員 　平成10年から15年まで観光客入り込み数はほぼ270万人で推移し、入湯税歳入も１億5,000万円で推移している。 しかし昨年の入り込み数は300万人に達し、さらに新年は320万人が予想される。都合50万人もの入り込み増を見込みながら、入湯税予算額は昨年度実績比1,400万円 も減額されて計上されている。これは、観光会津の飛躍を目指す関係者の覇気をそぐばかりでなく、観光戦略の誤りを意味するのではないか。 観光農園など新たな観光資源を生かした魅力ある宿泊・滞在型観光都市へ 企画政策部長 　昨年度の予算は、伝統工芸品月間全国大会、ＮＨＫドラマ「新選組！」放映、野口博士の新千円札発行など、当市への観光客の増加を見込んで計上したが、宿泊数は増加しなかった。 従前に比べ大型バスを連ねての団体旅行から個人旅行や家族旅行へと旅行形態が変化したためである。よって入湯税については確実に見込まれる額を新年度予算額に計上した。 その他の質疑項目 地方交付税 ＩＴ特許支援事業費

北会津スクールバス運行に要する経費 当分の間現行のとおり新市で調整する 日本共産党会津若松市議団　伊東　くに 議員 （１）北会津地区におけるスクールバス利用者の負担額とその算出方法について示せ。 （２）市内では湊地区の小学生は通年、中学生は冬期間（12月から３月）のみ、大戸地区では、小中学生ともに通年で無料のスクールバスが運行されている。 北会津中学校のスクールバスも同様に無料とすべきだが、なぜこれをしないのか。 スクールバスは児童、生徒の送迎のため、各集落と学校間で運行されます 合併対策室長 （１）北会津地区では、幼稚園・保育所バスについては、利用者負担はない。しかし、中学校冬期スクールバスについては一人当たり２万6,250円を徴収している。これは路線バスの３キロ区間分の料金の往復分438円に利用日数59日を乗じ、消費税相当額を加え積算したものである。 （２）中学校冬期スクールバスは昭和41年から49年までＰＴＡが独自に運営し、その後村に要請し、村当局が支援してきた経過にある。新市の中で制度の違いが問題となったが当分の間は現行どおりとし、新市において調整していく。 その他の質疑項目 北会津地区シビックゾーン基本構想策定事業費 高齢者生きがいデイサービス事業費

北会津農業集落排水事業費39億円を見直せ 国県補助・各種事業を踏まえ、慎重に対応する 阿部　光正 議員 　農業集落排水事業を本市では個別生活排水事業に切り換えたが、その理由は何か。 　行政評価システムでは費用対効果、有効性などを徹底するとしている。コストが４、５倍もかかる農集排を続けることは、自らの基準に反しないのか。 こうした変更は市長の決断でできることだ。39億円の事業が約８億円でできると考える。なぜ決断しないのか。信義則の中心は目的を達成することであり、 あえて巨額の公共事業を選択することではない。 きれいな川を取り戻すためにも下水の浄化は重要課題 建設部長 　平成十13年度から財政事情を踏まえて転換した。農集排事業は公共下水道や個別排と比較しても大幅なコスト高だったので、経済的で事業効果があり、排水基準にも差がない個別排にした。 市長 　すでに着工している事業で国県からの補助ももらっている。メリット、デメリットも考え、後年度の負担を少なくすることを考える。この事業を中止すれば７億円の返還を求められるし、各種事業との関連や、信義則など難しい問題が出てくる。 その他の質疑項目 将来に向けた確固たる行財政基盤確立への取組 会津地区広域事業組合負担金 会津若松市及び河沼郡河東町の廃置分合について 会津若松市及び河沼郡河東町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について 会津若松市及び河沼郡河東町の廃置分合に伴う議会の議員及び農業委員会の委員に係る経過措置に関する協議について 会津若松市及び河沼郡河東町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について

魅力あるまちづくりへの取り組み 会津ブランドと観光で活力あるまちと雇用を 公明党　小山　泉寿 議員 　施政方針の中で活力あるまちづくりとして、特に観光について、雇用も含め、地域経済の中核として育てていかなくてはならないとあった。そのためには会津ブランドの確立が必要と言うが、菅家市政６年間において、それは何であり、どのように取り組んできたのか。そしてどのように形づくられ、どのように生かされてきたのか。 　17年度は、さらにどのような形で育んでいこうとしているのか。 市長 　今まで、花と緑のまちづくり、鶴ヶ城の整備・リニューアル、グリーンツーリズム、地域振興作物の産地化、新たなブランド品の認定などを推進してきた。ハイカラさんや会津ぐるっとカードもその具体例である。 　今後は、民間主導によりイベントの誘致や各種団体との連携、宣伝活動など、戦略的に行政の仕事として取り組んでいく。17年度は特に、食文化に力点を置き、観光客の満足度アップと雇用対策に取り組んでいく。 その他の質疑項目 観光振興事業費 地場産業振興事業費 会津ブランド認定品が展示・販売されている会津ブランド館 まちなか観光の足「ハイカラさん」