一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。 　２月定例会の一般質問は、２月２８日から３月２日まで行われ、２５名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、１人１項目とし、要約して掲載しました。

合併後の財政状況 　　　観光への取り組み、教育行政などを問う

あいづ地方拠点都市地域基本計画の見直しは 答弁＝ 合併の動向を見定め　まちづくりの方向性の中で慎重に検討する 翔ネットワーク　渡部　誠一郎 議員 　本計画における駅西・駅周辺地区整備は平成十年十一月に一時凍結となっている。 凍結後、どのような検証をし、どのような結論を出そうとしているのか。 　さらに地域住民に対する経過説明等、今後の対応策を示せ。均衡のとれた市の発展を図るため凍結を解除し、 地域住民の声を聞きながら積極的に見直しを図るべきと思うが見解を示せ。 現在凍結されている駅西･駅周辺地区整備事業 助役 　当該地区整備については経済不況、市の財政悪化等により一時凍結をした。その後も状況が好転せず、白紙化も選択肢の一つと認識している。 計画の必要性は認識しながらも、構成自治体の意見を基本に見直しを行う必要がある。今後の対応は合併の動向を見定め、まちづくりの方向性の中で 慎重に検討する。地域住民への説明については、方向性が確認された段階で説明をし、意見を伺いたい。 　地域住民の声には十分に意を用いるが、経済状況などの諸事情により、その実現は非常に厳しいと認識している。 その他の質問項目 農業振興について

産業観光キャンペーンなどへの取り組みは 答弁＝ 「全国産業観光フォーラム」の平成十八年開催誘致を目指していく 新世クラブ　渡部　認 議議員 (１)産業観光について、市の取り組み支援、方策への対応は。 （２）地域の産業との結びつきに対する市長の見解を示せ。 （３）ものづくりと文化的資源の活用について市長の考えを聞きたい。 （４）観光客入込み数の前年度実績と平成十七年度の目標を示せ。 平成16年は登閣者数 が60万人を超えた鶴ヶ 城天守閣 市長 （１）商工会議所等と連携し、「全国産業観光フォーラム」の十八年度開催誘致を目指す。あわせて、地域産業における未利用資源の発掘や情報収集などに取り組む。 （２）今年九月に「産業トモグラフィー世界会議」や十月には「うつくしま『ものづくり』フェスタ」の開催が決定した。この機会を生かし、観光産業の新たな分野にしたいと考えている。 （３）酒造と漆器、会津の茶道文化と菓子づくりなど、伝統産業の再発見が重要であり、これらの文化的な資源の活用に努めていきたい。 （４）平成十六年の観光客入り込み数は三百二万二千人で、平成九年以来の三百万人台を達成できた。今年はさらに関係機関との連携を図り、目標を三百二十万人とし、全力を挙げていく。 その他の質問項目 公の施設の指定管理者制度について

少人数学級の取り組みは万全か 答弁＝一人ひとりの児童生徒にきめ細かな指導を行う 北会津クラブ　星　勝雄 議員 　県の支援を受けて新年度から導入する少人数学級について伺う。 （１）県教育委員会の少人数学級の方針と少人数学級の選択についての認識を伺う。 （２）公立小中学校の学級人数の現況と課題を問う。 （３）少人数学級の拡大と具現化する時の課題は何か。 （４）財政面で総枠配分方式を導入するに当たり影響はないか。 （５）少人数学級拡大への取り組みについて今後の方針を伺う。 すべての学年に少人数学級が導入されました 教育長 （１）本市では、県の方針を受けて、きめ細かな学習指導や生徒指導ができる少人数学級を選択した。 （２）現在、三十四人から四十人の学級が小学校で五十七学級、中学校で六十五学級あり、早期の少人数学級の導入が課題である。 （３）教室の確保が課題だが、余裕教室と特別教室の活用で対応する。 （４）新年度の予算計上で少人数学級編制を見込んでおり、支障はない。 （５）今まで以上に学力の向上や心の教育の充実を図り、この制度を生かすべく学校を指導していきたい。 その他の質問項目 農業行政について

教育現場の懸案事項について 答弁＝ 万全の取り組みで学校の安全管理に努めている 政友ほくと成田　勇一 議員 （１）本市の小中学校二十八校と公立幼稚園の危機管理マニュアルの取り組み状況を示せ。 （２）本市の児童生徒の不登校の現状とその対策について、取り組みを問う。 （３）不審者の侵入による悲惨な事件防止のため、学校の完全防備化が進む中、一方では学校施設の地域開放型の学校づくりが進められている。こうしたアンバランスな取り組みにおける教育委員会の考え方について示せ。 学校は高齢者との交流の場にもなっています 教育長 （１）すべての学校で独自のマニュアルを作成し、訓練することで危機意識の喚起を図っている。 （２）不登校の現状は若干、増加傾向で憂慮される。その原因は精神面が約五十一パーセント、無気力や非行が約四十六パーセントであり、 スクールカウンセラーの学校派遣、適応指導教室への通級の呼びかけ、児童相談所や医療機関との連携により減少に努めていく。 （３）学校は子供たちを守り育てる所であり、地域の交流の場、防災の拠点でもある。 したがって開き方にも工夫しながら学校本来の機能を果たすべきと考える。 その他の質問項目 指定管理者制度について

負担増による収支均衡、市民生活への影響が大 答弁＝行財政再建プログラムを継続化し市民の理解を求め、見直しを進める 高志会　石崎　信行 議員 （１）行財政再建プログラムの実施以後、市民負担が厳しい。市長の認識、及び新たな増税策も検討中とのことだが、その実情を聞きたい。 （２）職員には事業費の二十パーセント削減を指示しながら、現状維持とした団体等には市長が直接連絡している。職員の士気や削減団体への説明責任をどう考えているのか。 （３）旧村分の国保税準備金を還元すべきとの話はどこから出たのか。一体感を損ねることにはならないか。 企画政策部長 （１）再建プログラムは継続的に行う必要があり、市民の理解を得ながら見直しを進めたい。税等の適正化についても同様に考えている。 市長 （２）補助金については、行政評価システムによる判断や現状把握、議会の意向などを踏まえながら、自らの政策的判断で適切に対応している。 健康福祉部長 （３）北会津支所サイドから、納付書発送時の懸念などが示され、庁内で協議した経過にあるが、新市全体で共通理解が得られる具体策はなく、対応は極めて困難と考えている。

会津ナンバー早期実現アンケートの中間集計は 答弁＝六十五パーセントを超える方が会津ナンバーを支持。 市も最大限の努力をしたい 社会民主党・市民連合　木村　政司 議員 　会津ナンバーの新設については、昨年十一月に国土交通省が「新たな地域名表示ナンバープレートの導入について（要綱）」を制定した。 それによると、その基準はいずれもクリアし、平成十八年度中の導入に向け、この運動は最終局面を迎かえたと認識するが、一月に実施したアンケート調査の中間的な集約結果の概要を聞きたい。 　また、今後、早期実現に向け、市はどのような役割を果たしていく考えか。 市長 　今年一月に会津総合開発協議会で実施したアンケート調査（全会津二十七市町村の住民の中から三千六百五十名を無作為抽出）の二月二十一日時点での中間集計で、約千七百名の方の回答があり、六十五パーセントを超える方が「会津」ナンバーを支持している。 　今後は、全会津の各議会における早期実現の議決を得て、四月に県に要望活動を行う予定である。市としても会津ナンバーによる地域振興、観光振興における効果を現実のものとするため、最大限の努力をしていきたい。 会津ナンバー実現に向け、県知事へ要望書を提出 その他の質問項目 公契約のあり方について 子供の安心・安全な地域づくりについて

阿賀川流域における幹線道路の整備について 答弁＝新橋梁と若松西バイパスとの接続道路の場所等は地区民に配慮 　福島県は平成の合併第一号として、阿賀川にかかる新橋梁を北会津町蟹川地区と神指町如来堂地区に架けることを約束し、平成十七年度予算案に新橋梁の調査費を計上した。今後、新橋梁の位置と接続道路の場所等を県と協議し、加えて地区民の声が反映されるよう配慮すべきである。 　今後の取り組みを示せ。 阿賀川を包含した一体的な地域づくりを 市長 　町北町地内の国道四十九号と蟹川地内の主要地方道会津若松・三島線を結ぶ新橋梁については、県に対し事業の早期着手を要望してきたところであり、平成十七年度において、橋梁を含めた具体的な路線選定に向けた調査を行うとのことである。 　今後、若松西バイパスとの接続道路の建設についても、地区住民の方々の利便が配慮されるよう、県に対し要望していく。 その他の質問項目 農村公園について

行政評価を総枠予算や政策にどう生かしたか 答弁＝ 長期総合計画の四つの重点戦略に基づき評価し 真に必要な施策に予算を投入 公明党　小山　泉寿 議員 　本市においては、平成十五年度から、行政評価システムを導入し、実施しているが、各部は十六年度の結果について、どう受け止め、活用しているのか。また、それが十七年度、どのような施策として形づくられているのか。 　さらに、学校経営についてはどのように認識し、どのような行政評価を行うのか。 花と緑による潤いのある美しい環境のまちづくり 市長 　長期総合計画に掲げる会津ブランドを生かした元気なまちづくりとして「美しい環境」、「賑わいのある観光」、「新たな窓を開く情報化」、「次代を担う人づくり」の四つの戦略をもとに、行政評価を行い、真に必要な事務事業に予算を投入してきた。 　こうした考え方で、十七年度予算は総枠配分方式のもと、現場を熟知する職員自らが市民生活向上を図る観点から、事務事業の検討をした。 教育長 　「確かな学力」、「豊かな心の育成」を目指し、少人数学級の編制、指導適応教室の開設などを継続していく。また、開かれた学校を目指し学校評議員制度に加え、学校評価システムを導入していく。 その他の質問項目 新年度の政策・施策について 旧北会津村との合併について

自然環境を生かしたエコスクールの導入を 答弁＝今後の学校建築において本市にあったエコスクールを整備したい 日本共産党会津若松市議団　伊東　くに 議員 　二月に実施した、行政調査の中でエコスクールについて調査をした。瀬戸市立品野台小学校では、太陽光発電、太陽熱給湯、雨水利用、自然採光、自然通風の設計などを取り入れている。 また、沢水や湧き水などそこにある自然を生かし、昆虫や魚など、野生生物の生息空間を作る「ビオトープ」にも注目したい。 　本市でもエコスクールを導入した目的と効果、また、今後の学校建設におけるエコスクールの考え方について示せ。

環境に配慮したエコスクールは身近な教材 教育長 　本市は豊かな自然環境を将来に引き継ぐために、環境保全事業に取り組んでいるところである。小金井小学校におけるエコスクールは、窓のペアガラス化、雨水利用システムの導入によるトイレの洗浄や花壇への散水など、身近なところから環境問題について体験、学習でき、児童の意識向上に寄与している。 　今後の学校建築においても、本市の諸条件にあったエコスクールの整備をしていきたい。 その他の質問項目 保育行政について

１７年度の行政評価はどのように行うのか 答弁＝全事務事業を対象に夏頃までに行い外部評価を導入し、 予算に反映させる 新世クラブ　宮下　雅志 議員 （１）十七年度予算編成において、限られた財源の中で事務事業の重点化・戦略化を推進するために「総枠配分方式」が導入されたが、重点配分はどのような形でなされたのか。 （２）本来行政評価は予算編成前に行い、その結果を受けて編成作業に入るべきと考えるが今年度はどうだったのか。また、次年度はどのように行うのか。 安心して子育てができる環境の整備充実も重点事業のひとつ 企画政策部長 （１）事務事業の重点化は、鶴城、城南コミセンの整備、シビックゾーン基本構想策定など新市建設への対応や、乳幼児医療費窓口無料化、小中学校の少人数学級編制など、子育て、教育環境充実への対応、さらには観光振興、会津ブランド確立など地域産業振興への取り組みや、市民カードの普及など情報通信基盤整備への対応が主なものである。 （２）今年度は結果として、行政評価と予算編成が同時進行となってしまった。次年度の行政評価は全施策、全事務事業を対象として夏までに完了し、その後、総枠配分につなげていく。また、新たな試みとして外部評価を導入していく。 その他の質問項目 電子自治体について

学校に発ガン性物質が使われているが安全か 答弁＝ 飛散する可能性は低いので安全だ 北会津クラブ　坂井　敏博 議員 （１）発ガン性物質石綿（アスベスト）が破損し、空中に浮遊し、人体内粘膜に刺されば取れず、ガンが発生しやすく危険で、本当に安全と言えるか。市内他校にないか。北会津中のスラブの安全は全教室の床下を確認したか。定期的に計測すべきでないか。教育長は通告後現場に行き、床が落ちて、凹凸なのを見たか。 （２）県では橋梁の耐震補強を実施するというが、市ではするのか。 （３）芦ノ牧の市道が通行止めだが市民負担は保険で賄われるのか。 文教厚生委員会による北会津中学校視察 教育次長 （１）飛散する可能性は非常に低く安全だ。石綿管は鶴城小、行仁小、城西小、一中に使用している。吹き付け石綿は城北小のほか八校で確認したが城北小は撤去済みである。スラブの下を見たが安全だ。 教育長 　私が見なくても係の者が見ているので大丈夫だ。 建設部長 （２）耐震対策が必要な二十四橋は今後総合的な耐震対策で実施する。 （３）保険は市道管理に瑕疵がある時で、市民の負担には対応できない。早期に解除されるよう県に働きかけていく。

インター南部幹線の整備計画を示せ 答弁＝ 約四百メートル区間を合併特例債事業期間内での完成を目指す 市民クラブ　田澤　豊彦 議員 　河東町との合併が承認されれば、十一月一日に合併が成立し、その中の合併特例債事業でインター南部幹線は全期に渡り、三十億円の予算で計画されている。どこからどこまで、何メートルの区間整備を計画しているのか示せ。 　また当初は線路の下を通る計画だったが、変更はあるのか。さらに早期整備が必要だと思うが、この区間の整備目標年次を示せ。 インター南部幹線（金川福祉館付近） 建設部長 インター南部幹線は今回の合併特例債事業として、七日町通りの国道二百五十二号から北方向へ、線路を越え、金川福祉館付近まで、約四百メートル区間の整備を計画している。また、ＪＲ線との交差の工法だが、 現計画では、ＪＲ只見線の下を通る、立体交差で計画されているが、この工事には莫大な事業費と相当の期間を要するので、事業効果の早期発現と財政事情の観点から当面暫定的な平面交差について検討している。また、この区間の整備目標年次は、合併特例債事業期間内での完成に努めていく。 その他の質問項目 少子化対策について 教育行政について

「地球温暖化防止対策」本市の取り組みは 答弁＝地球温暖化対策推進実行計画の策定時期は十一月以降 社会民主党・市民連合　松崎　新 議員 　先進国に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」が今年二月十六日発効した。これを受けた市長の今後の取り組みへの姿勢はどうか。 　国は、一九九九年地球温暖化対策推進法を施行した。この中で地球温暖化防止対策実行計画の策定を義務づけている。 　しかし本市においては、いまだに策定されていない。地球温暖化防止対策実行計画の策定時期を示せ。 二酸化炭素などの排出を削減し、美しい地球環境を守り、育てていかなければなりません 市長 　日本をはじめ関係各国の協力により、地球規模での取り組みが大きく前進するものと考えている。本市では「土・水・緑、そして人　共創するまち　あいづわかまつ」を環境の基本理念とし、環境基本計画をはじめ各種計画の策定、条例等の整備により対策の道筋をつけ、ＩＳＯ一四〇〇一マネジメントシステムの取得により環境保全に積極的な役割を果たしてきた。 　今後もこの施策を通して先導的な役割を果たしていきたい。 市民部長 　地球温暖化防止対策実行計画の策定時期は、計画の範囲が確定する河東町との合併後を目指す。

小型除雪機購入の補助金制度新設について 答弁＝町内会での購入目的や利活用方法、効果等の研究を行う 市民クラブ　戸川　稔朗 議員 （１）除排雪に対する市民の苦情や要望の内容、またその対応策を示せ。 　（２）私道の除雪に対する補助金交付の実績について示せ。　 　（３）町内会で小型除雪機を購入する場合の補助金制度の新設について示せ。 除雪対策は市民生活の安全にかかわる重要課題 建設部長 　（１）除排雪に対する市民からの苦情・要望としては、降雪時における迅速な除雪作業や圧雪・ざけ雪の処理、除雪後に残る雪の処理等がある。これらにこたえるため、昼夜パトロールを実施し、適切な状況判断や出動指示、除雪オペレーターへの技術指導を行うとともに、除雪機械の増車を図っている。 　（２）私道の除雪については、会津若松除雪対策協力会で除雪費用の一部を補助する制度がある。今までのところ二地区へ約三万円の補助金を交付した。 　（３）町内会で小型除雪機を購入する場合の補助金制度の新設については、購入目的や除雪機械の大きさ、利活用方法や効果等について今後研究してまいりたい。 その他の質問項目 会津若松市金融制度について

介護予防への積極的な取り組みが大切です

今年度見直しが行われる第2期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画