宅地の整備計画及び販売計画、また販売価格の算定根拠、さらに地域経済に及ぼす影響並びに今すぐ取り組む理由、そして附帯工事や販売経費、人件費等を含む総事業費と坪単価を示せ。
　総事業費と販売価格の差は４億4,500万円で、これは市民負担となる。その対応並びに景気の動向や建築物の規制緩和、販売価格の見直し等事業精査のため、整備を２、３年、先送りすべきではないか。

　（１）旧北会津村で執行された分を含め、三本松宅地開発に係る道路の用地費及び補償費の総額はいくらか。
　（２）なぜ旧北会津村分として事業完了できなかったのか。
　（３）この道路の用地取得及び物件移転補償契約について、予算執行の見通しが立たない状況で甘さがなかったか。また見通しが不透明となった時点で契約変更等の対応をすべきではなかったか。

　平成13年度、行仁小、14年度東山小、15年度小金井地区給食センターにおいて実施されてきた給食の調理・洗浄業務の民間委託についての概要、削減効果及び給食環境改善の実績を示せ。
　また、平成17年度における委託の削減額は、どの程度見込んでいるのか示せ。

　（１）宅地の販売は市が直接行うが、再建プログラムでは事業の外部委託など行政枠組みの検討が示された。例えば手数料を払っても、民間業者に販売の委託をする考えはあるか。
　（２）再建プログラム以降、市民生活に影響が出ており、市民サービスも低下している。この状況下、宅地開発には市民の批判が強い。
　市民が納得するには、単に引き継ぐのではなく、新市の将来展望に立った、政策の位置づけが必要だが、市長の思いを示せ。

　市長は特別参与として庄條徳一旧村長を新市に迎えようとしているが、そんなに新市の市政運営に自信がないのか。
　また、庄條旧村長は、議会でも「公職にはつかない」という答弁を繰り返している。固辞していた方を無理に特別参与という特別職に迎えることは理解できないがどうか。　　　　　　　　
　旧村長の任期に近い期間を、週３日の勤務で月額18万円、２年３カ月で486万円支払うことになる。この金額を、どう思うか。またこの金額は市民のために使用すべきと思うがどうか。

　この事業は、新市で引き継ぐことを約束したものであり、順次進めるべきと考えるが、今後の入札、着工のスケジュールを示せ。
　また、入札については、旧北会津村において、いったんは指名まで行った経過があるが、入札方法について、合併後は、前の方法と違いはあるのか。