一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。 　１２月定例会の一般質問は、６〜８日に行われ、31名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しま した。

合併後の新市計画 　　　市の財政状況、災害対策 などを問う

「会津は一つ」の理念への市長の見解は 答弁＝ 会津地域全体が一丸となるよう お互い尊重し、大同団結が必要 政友ほくと代表　成田　勇一 議員 　会津は一つの理念に基づく、将来の中核都市づくりについて聞きたい。合併協議会を解散した町村や自立の道を選択した町村もあるが、本市と河東、湯川の 三市町村協議会から湯川村が離脱したことで、会津は一つへの影響はあるか。 　今後は本市が核となり、強力にリーダーシップを発揮すべきだが、本市の果たすべき役割と、地方のあるべき姿について見解を示せ。 市長 　本市は会津の中心的都市を目指してきたが、協議中途で湯川村が離脱したことは非常に残念だ。 　現段階では河東町との合併特例法の経過措置期限内の合併に向け最大限努力し、今後、合併協議中や、当面自立の道を選択した自治体を含め、将来的には会津は一つの理念の実現に向け、検討していく。 　厳しい社会経済環境下において、広域的エリアで共通する歴史と風土、会津人としての連帯意識の共有で、魅力と活力ある地域として、会津全体が一丸となる 必要があると考える。 その他の質問項目 合併問題について 行財政基盤の強化について 本市の景気動向について 収納状況と収納対策について

防災計画の見直しと市庁舎の耐震機能について 答弁＝ 計画は必要に応じ見直し 災害対策本部は耐震機能を持つ建物で 市民クラブ代表　小林　晃 議員 　新潟県中越地震に関しては、さまざまな検証がなされており、これを今後の防災対策に生かしていかなければならないと考えるが、本市の防災計画の見直 しについて示せ。 　また、その際、災害対策本部の位置づけが大変重要となってくるが、現在の市本庁舎はその機能を果たすことができるのか。 市長 　今回の地震では、市町村の災害対策本部での情報収集の遅れなどが混乱を招いた一因との報道もなされており、災害発生時の情報収集等、現地のさまざまな対応を検証し、必要に応じ防災計画の見直しをしていく。 総務部長 　本庁舎の耐震性能は、本来の性能の二から四割であり、補強工事を行っても、今回の大地震のような場合、災害対策本部の拠点は確保できない可能性が高いという耐震診断の結果である。 市民部長 　本庁舎に災害対策本部を設置できなければ、耐震性能が確保できる建物、例えば會津風雅堂のような建物が対応可能と考えている。 その他の質問項目 行財政改革と財政運営について 土地利用のグランドデザインについて

収集資源物は売却、特別奨励金規定は削除せよ 答弁＝ 資源物は来年度から売却で協議中 　　　　 奨励金は減額、規定は見直した 市民夢クラブ会津代表　成田　芳雄 議員 　平成16年６月定例会一般質問で、私は「市は今まで市民から収集した資源物は売却しておらず、平成15年度、その価格は業者売却換算価格で3,573万円にもなる。 　また、回収業者が子供会等から資源物を買い上げた場合、規定により特別奨励金が交付される。しかし、業者が買い上げていないのになぜ特別奨励金を交付するのか。その規定を削除するとともに資源物は売却し、市の財源にすべきだ」と指摘した。 　その検討結果を示せ。 収集資源物（アルミ缶等） 市民部長 　資源物の売却は、来年度からの歳入確保に向け、現在関係団体と協議中である。 　また、特別奨励金は、市場価格の動向を判断し、来年度から減額する。 　さらに議員から指摘があった規定は見直しをした。 その他の質問項目 平成17年度予算編成方針について 合併特例債対象事業の取り組み時期について 農村地域への公的賃貸住宅の建設について 先の定例会で提案した防災のための図上演習について

北会津支所庁舎の利活用について 答弁＝ 住民のニーズを的確に把握しながら新たな組織で検討していく 会津市民の会代表　荒井　義隆 議員 　北会津支所庁舎及び夢会議ピカリンホールは平成11年20億円余をかけて完成した。それからわずか５年で村がなくなり、その役目を終えようとは当時夢想だにしなかった。村がなくなっても地域がなくなった訳ではない。この地域がよい方向に変わらなければ何のための合併であったのか、住民からは厳しい評価が下されるだろう。 　庁舎については、地域振興の核としての物産館や直売所、レストランの機能を持つ道の駅などに１部スペースを活用してはどうか。 北会津支所にあるピカリンホール 市長 　 北会津支所庁舎については、新市建設計画において、行政サービスの拠点、さらには社会教育施設などとして有効活用を図ると位置づけており、その具体的な利活用の方策については、庁内に新たな検討組織を設置し、住民の皆様のニーズを的確に把握しながら検討していきたい。 その他の質問項目 防災対策について 農業振興について

学校環境の整備格差の解消を 答弁＝ 鶴城・行仁小学校の整備に努力していきたい 公明党代表　小山　泉寿 議員 　昭和30年代に建設された４小学校のうち、鶴城・行仁の２小学校については、校舎、児童用トイレをはじめ、校庭の排水整備や給食用食器（アルマイト食器） の改善がされていない。これは、他の小学校との格差がありすぎるのではないか。 　良好な教育環境を平等に整備するのは行政の責任であり、早期に改善すべきではないか。 教育長 　指摘の４小学校のうち、城北小、城西小については大規模改修を行っており、老朽化の進んでいる鶴城小、行仁小については順次整備していく。 　学校給食用のアルマイト食器については小学校１８校のうち１２校、中学校６校のうち５校で改善されており、今後すべての学校で早期の改善に取り組んでいきたい。 　小学校のトイレ改修については、バリアフリーなど、今後も学校施設の現状を把握し適切な対応に努めていく。 その他の質問項目 新年度、新体制への対応について 地域経済活性化対策について

市民の声を予算へ反映・全町内会での懇談会 答弁＝ 市民の理解が得られるようさらに対話を継続する 日本共産党会津若松市議団代表　斎藤　基雄 議員 　合併前の北会津地区では、地区別懇談会が全集落で行われたが、今後は３カ所でしか行われない。旧会津若松市でも14の小学校区でしか行われず、市民から行政が遠くなっている。行財政再建プログラムを進めていることで市財政が厳しいことは、市民も知っていると思う。こうした中で、総枠配分方式という新たな予算編成方針のもとで市民の声を予算へ反映させるためにも、市長は全町内会で懇談会を行うべきだ。 企画政策部長 　　市民の声の予算への反映については、対話集会や市長への手紙など、さまざまな形で市民の意見や要望を聞き、必要性、緊急性等を判断しながら対応している。 　懇談会など市民との直接対話も、必要に応じてその都度実施してきたが、行財政運営にかかる市の取り組みについて、さらに市民の理解が得られるよう、対話を継続していきたい。 　また、総枠配分方式においても住民要望を反映した予算編成に努める。 市長との対話集会が始まりました（本年1月14日　市区長会） その他の質問項目 地域防災計画について

財政立て直しのための起業促進策を示せ 答弁＝ 大学発ベンチャーを、国・県・会津大学等と連携し、支援していく 翔ネットワーク代表　本田　礼子 議員 　調整局面に入ったとされる景況を踏まえ、当市においてもひっ迫した財政を立て直すための、戦略的な攻勢が重要となる。大学発ベンチャーや「一円起業」の推進による起業促進についての考えを示せ。また、知的財産の創出と保護、バイオテクノロジーやナノテクノロジー等の、新テクノロジー及び木質バイオマスエネルギー等など海外に依存しない新エネルギーを戦略的にとらえた産業政策が必要となるが、取り組みを示せ。 　 今後も会津大学を中心とした連携が重要 産業振興部長 　大学発ベンチャーは重要な施策であり、今後とも国・県、会津大学、創業支援機関と連携し、支援していく。「一円起業」についても国・県、会津地域中小企業支援センター、商工会議所と連携し創業支援に努める。 　知的財産については、技術やビジネスモデルの公募を実施し、知的財産の活用を支援していく。 　木質バイオマスは、モデル事業の成果を見て課題を確認する。バイオやナノテクはＩＴが基盤となるので会津大学の研究開発に協力していく。 その他の質問項目 行財政改革について 教育行政について 高齢化対策について

役所の組織文化の形成にどう取り組むのか 答弁＝ 個人の能力と意欲が組織の中で最大限に発揮できるよう努める 新世クラブ代表　伊藤　司 議員 　歳出を抑えることは当たり前な時にあって、いかに歳入を増やすかが重要なポイントとなる。 　守りの姿勢、消極的な方向ではなく、市全体の収入増加、いわゆる企業収益、個人所得、ひいては税収に結びつくような積極的な施策や、効果的な事業分野への投資という考えが必要だ。そのためには、市各部各課の知恵と工夫を最大限に引き出せる組織文化の形成、確立が必要と思うが、どう認識し、どう取り組むのか。 　 グループ制の導入などにより柔軟な組織対応を図り職員の自覚と自立を促進 市長 　常に市民満足度の視点に立ち、個人の創意工夫を尊重し、進取の気風のある、変化を恐れない組織文化の醸成が必要不可欠と認識している。 　今後も、グループ制などの仕組みを十分に活用するとともに、職員一人ひとりの自覚と自立を促し、管理監督者のマネジメントの強化など、個人の能力と意欲が組織の中で最大限に発揮できるよう努めていく。 その他の質問項目 ごみの現状と対策について 自然災害時における危機管理体制について

ホタルの保護活動とこれを生かした農業の振興 答弁＝ 日常的な管理に努めるとともに 　　　　農産物のブランド化と産地確立を図る 北会津クラブ代表　一条　正信 議員 　ホタルの里北会津の名は、県内外に定着した。水のきれいな北会津で生産された農産物は「安全・安心」の付加価値がついた。合併と同時に旧北会津村のホタル保護条例は失効したが、天然記念物としてのゲンジボタルの保護活動は今後どのような形で受け継がれるのか。 　 また、ホタルをとおしての環境浄化による農産物の付加価値の評価取り付けを官民一体で考えるべきだがどうか。 ホタルの里北会津の名は県内外に定着（ピカリングッズ） 教育長 　ホタルの保護活動だがパトロール員が指定文化財の管理と同様毎月確認している。 　今後は北会津地区の文化財の定期的保全とあわせ、日常的な管理を行っていく。 市長 　北会津地域の農産物については、高い市場評価を得ている。今後も、消費者の安全、安心志向に対応した、有機栽培、特別栽培農産物等の付加価値の高い農産物生産による産地づくりを積極的に進めるとともに、観光との連携も含めた販売戦略によるさまざまな取り組みを通し、産地としての一層の地位確立とブランド化を図り、本市農業の振興と活性化を図っていく。 その他の質問項目 財政制度等審議会建議による地方公務員定数削減について

市保有の未利用財産等の有効活用について 答弁＝ 十分利活用されていない土地は約38万7,800平方メートルある 新世クラブ　渡部　認 議員 　昨年度策定した行財政再建プログラムでは未利用財産の有効活用の方針が出されているが、プログラムに基づいてこれまでどのような対応をしてきたのか、方針に基づき今後どのように対応していくのか、具体的な目標や計画などについて示せ。特に旭町代替地の売却予定はいつか示せ。　 　県内10市で本市だけが保有している市長公舎は、昨年度７回、今年度も７回しか利用されていない。これを廃止し、約300坪の土地も処分すべきではないか。 旭町代替地 総務部長 　平成15年度以降現在まで、公募による一般競争入札と通常の売却と合わせて合計15件、金額にして約４億2,600万円の土地を処分している。 今後も処分が望ましいと判断される土地は一般競争入札による処分等も含め積極的に売却していく。なお、旭町代替地は一般競争入札による売却を検討している。 市長 　公舎を売却することは現時点では想定していないが、現況の市政懇談会や職員研修等での利用だけでなく、幅広い利活用について今後検討する。 その他の質問項目 文化財行政と観光行政の連携について

市の災害予防対策の実施状況は 答弁＝ 災害応急対策などの方向性を 　　　　 地域防災計画に盛り込んでいる 北会津クラブ　坂井　敏博 議員 　（１）阪神・淡路大震災以降、市管理下の施設（道路やトンネル、橋、砂防ダム）、これらの近辺、また、建物の耐震性能の診断実施状況を伺う。 　（２）闇川地区のスノーシェルターは腐食が激しく上部付近に土砂崩れがあるが、安全か。 　（３）北会津中学校は天井塗料が落ち、床はクラック（亀裂）がかなり入っているが、重大な事故は起きないのか。 今後改築が必要とされる北会津中学校 建設部長 　（１）平成８・９年度に道路防災総点検を実施した結果、対策を要する施設131カ所のうち、25カ所の改修整備を行った。トンネルは比較的影響が少ない。今後も市民生活の安全確保を図る。砂防ダムは市管理施設ではないが、情報交換を密にし、災害の未然防止に努める。 　（２）スノーシェルターについては、構造上問題はない。土砂崩れについては、ロックフェンスが整備されており、道路に影響はないが、今後変化に注目していきたい。 教育長 　（３）十分な耐震性がある箇所も一部にあるが、全体的には改築が必要だ。安全を確保するため補修、営繕に意を用い監視していく。

市長の思い描く都市のイメージとは 答弁＝ 市民が将来に夢を持って暮らせ 　　　　　 活力あふれる地域社会を目指す 政友ほくと　猪俣　准一 議員 　（１）新生会津若松市が誕生し、船出した会津若松号を大海原の中でどのように舵取りしていくのか。市長の思い描く市政について伺う。　　　　　　　 　（２）この会津では、先人たちの知恵により、漆器、酒等の文化がつくり出され、継承されてきた。こうした先人たちが残してくれた立派な伝統文化を後世に継承していく責任があると思う。特に松平容保公から小松彼岸獅子舞の頬掛と高張りちょうちんに葵の紋の使用を賜ったことは歴史上価値があるが、文献等の調査を検討する考えはあるか。 市長 　（１）「市民が主役の開かれた市政」をモットーに、これまでの取り組みに加え、「会津ブランドを生かした元気なまちづくり」を基本目標として、新たな施策にも積極的に取り組みたい。合併を機に両市村の特性ある有効資源を活用し、魅力的で活力に満ちたまちをつくり上げたい。 教育長 　（２）松平葵の紋の使用許可については、今後、言い伝えの資料調査を行い、戊辰戦争時の歴史の一端を担った獅子舞を今後の伝承に生かしたい。 これからも後世に伝えていきたい小松彼岸獅子舞 その他の質問項目 観光振興について 農業振興について

中央公民館わき観光駐車場の有料化は 答弁＝ 受益者負担や収支バランス 　　　　 観光客の利便性等の検討を行う 市民クラブ　戸川　稔朗 議員 　中央公民館わき観光駐車場の有料化について問う。　　　　　　　 　鶴ヶ城観光駐車場は平成14年10月から有料化されたが、中心市街地にある中央公民館わき観光駐車場については無料となっている。　　　　　　　　　　　　 　市民も、この駐車場を利用している飲食店の皆さんも有料化を望んでいるが、なぜ有料化しないのか。 中央公民館わきにある観光駐車場 産業振興部長 　中央公民館わき観光駐車場を有料化するに当たり機械による管理とした場合、初期の整備に費用がかかり、大型バスへの対応が不可能となることが懸念される。 　人的管理とした場合、夜間対応問題や、恒常的な人件費を必要とすることが懸念される。 　駐車場としての広さや形状問題等、課題も多くあるが、受益者負担や収支バランス、観光客の利便性の確保など、さまざまな観点から検討を行う。 その他の質問項目 イベントの総括とデスティネーションキャンペーンの取り組みについて

新市として長期総合計画の見直しが必要 答弁＝ 新市建設計画や行財政再建プログラムを十分考慮し、速やかに着手する 高志会　藤田　晴史 議員 　経済状況は依然厳しく、税収が低迷する中、国の三位一体改革は削減ばかりで、税源移譲が不透明であり、当市の財政基盤を破たんさせている大きな要因である。　　　　　　　　 　合併による効果を醸成するためには、新市として長期総合計画を見直し、グランドデザインを策定してそれぞれの資源を生かし、相乗効果を発揮することが大切で、それによって合併の意義が達成される。　　　　　　　　　　 　早急に長期総合計画を見直し、グランドデザイン及びマスタープランを作成すべきと考えるがどうか。 早期の見直しが必要な長期総合計画 市長 　合併を踏まえた新市長期総合計画の策定については、それぞれの自治体で策定した総合計画、及び新市建設計画や行財政再建プログラムを十分考慮しながら、速やかに着手する。 　また、新市のグランドデザインについては、新市長期総合計画にあわせて提示するとともに、各種実施計画についても順次整合性を図っていく。 その他の質問項目 行財政改革について

各部局からの枠配分予算への市長の対応は 答弁＝ 事前協議で市長の意向を十分に示すので、最終調整は微少になる 新世クラブ　宮下　雅志 議員 　（１）行政評価と総枠配分方式の中で、長期総合計画の４つの重点戦略をどう生かすのか。　　 　（２）総枠配分方式の予算編成では、各部のマネジメントを尊重することとなるが、最終調整の段階で大きな変更があれば、現場のやる気を削ぐことになる。市長は出た結果にどう対応する考えか。 17年度から総枠配分方式による予算編成を導入 企画政策部長 　（１）行政評価は、長期総合計画の４つの重点戦略や６つのまちづくりビジョンを踏まえて、各施策や事務事業の効果、効率性、必要性等について評価するものだ。 　また、総枠配分方式による予算編成は、この行政評価を踏まえて各部局への配分枠を決定し、各部局はその枠内で評価内容を踏まえた予算案の見積りをすることで、長期総合計画の趣旨は引き継がれる。 　（２）17年度予算編成においては、市長と各部局が事前協議を行い、市長の意向が十分周知されるよう対応する。18年度以降は、行政評価の実施を通して市長の意向が各部マネジメントの指針となるよう取り組む。したがって、最終調整での変更は微少なものとなる見込みである。

新市の将来像、地域づくりと合意形成 答弁＝ 魅力あふれ、夢と活力に満ちた新市を実現 北会津クラブ　星　勝雄 議員 　（１）北会津村と合併して誕生した新市の進むべき道、将来像について伺いたい。　　　　　　　 　（２）合併後の北会津の方々は期待ばかりでなく、不安と失望を抱いているが、市長として合併に伴って生じた課題と現状認識について示せ。　　　　　 　（３）合併後は、新市民とともに地域づくりが必要と考えるが、今後どのような地域づくりを目指すのか。 　（４）目指す地域づくりは、新市民一体化が必要だが、この合意形成をどうするのか。 新市の将来像、地域づくりは新市民と行政の協働で 市長 　（１）住みやすく、若者が定着する、「魅力あふれ活力に満ちた新市」を考えている。 　（２）新市の一体化醸成が課題であり、新市建設計画具現化に取り組んでいく。 　（３）地域づくりは、行政と市民のパートナーシップ確立が必要であり、新市民と行政の協働の地域づくりを目指す。 　（４）地域交流、長期総合計画策定のアンケート、ワークショップ、地区別懇談会等を通して、合意形成に努めていく。 その他の質問項目 陳情、請願の取り扱いについて

国民健康保険税の応能割・応益割の見直し 答弁＝ 18年度の税率改定時にあわせて検討する 政友ほくと　小林　作一　議員 　本市の国民健康保険の財政はきわめて異常な状態にあり、安定基盤の確立・健全性が求められている。よって北会津村との合併を契機に制度の見直しが必要と思う。 　一つには、応能割・応益割を国の標準に沿った割合に改めるべきで、保険基盤安定制度による低所得者の減額割合を現行の６割・４割から７割・５割・２割と拡大できる。また、負担の公平さをはかる必要からも17年度から改正すべきである。 国民健康保険の財政基盤の確立を図るため、保険税の賦課割合は重要 健康福祉部長 　国保税の賦課割合については、被保険者が保険給付を受けるために、平等に負担しあう応益割として50パーセントを賦課し、残る50パーセントを加入者の税負担能力に応じて賦課することを標準としているが、本市では、低所得者の税負担に配慮して応益割合を抑制してきた経過にある。ただ国保財政が、本来の独立採算から大きくかい離してきたため、本年度の改正に当たっては賦課割りにも配慮した。 　18年度の改正でさらに検討していく。

赤井谷地の保全について 答弁＝ 湿原回復のために保護、整備に努めていく 市民クラブ　室井　照平 議員 　（１）赤井谷地沼野植物群落保存管理計画について示せ。　　　　　　 　（２）整備経過について示せ。　　　　 　（３）赤井谷地湿原の保全利用の提案としての、エコミュージアム構想について、評価、取り組みを示せ。 赤井谷地エコミュージアムの主要施設イメージ図の一部 教育長 　（１）天然記念物「赤井谷地沼野（あかいやち　しょうや）植物群落保存管理計画書」は、平成10年に文化庁の指導と学識経験者の意見を聞き、保護のための問題点や基本計画、将来的な活用計画などを策定したものである。 　（２）赤井谷地は昭和３年に国指定を受け、平成13年に市が管理団体となったが、それ以降乾燥した湿原の回復のために南側に矢板の打ち込みや、水路の遮水板の設置などを行い、本年度は新四郎堀の付け替えや、地形図作成等を行っている。 　（３）エコミュージアム構想は、学術的にも大変評価の高い赤井谷地湿原を、市民や観光客に理解していただくための、自然観察、環境学習の場の中核として重要な施設整備である。まずは、湿原の回復を優先し、順次整備していく。 その他の質問項目 パブリックコメント制度の本格導入について 会津大学独立行政法人化について

本市財政は破たん寸前、特例債事業の精査が必要 答弁＝ まちづくり計画の指針であり　年度収支等に留意して進めたい 高志会　石崎　信行 議員 　（１）借金財政もすでに限界で、各種基金を取り崩しているのが実情だが、認識はどうか。　 　（２）昭和30年当時の合併で、財政再建団体が急増した理由をどう考えるか。　　　　　　 　（３）毎年、40億円前後の借金のうち、10億円超を補正で組んでいる。借金依存体質を隠すため意図的に操作したのではないか。 　（４）法定合併協議会の合意より、市民全体の利益を守るのが先である。特例債事業は実施可能か。 大変厳しい本市の財政状況 市長 　（１）財源確保が困難な中、収支バランスを図るべく努力してきたが、基金を取り崩さざるを得ない状況となった。 合併対策室長 　（２）経済状況が厳しい中でインフラ整備を行い、財政規模以上の過度の投資がなされたことも一因と考えている。 企画政策部長 　（３）事業内容により、補正予算の財源として起債を活用した。今後は総枠配分方式による年度間予算を前提とし、原則的に補正は組まない。 合併対策室長 　（４）まちづくりの指針であり、国の地方財政計画や本市の年度収支に留意して進めたい。

市長の農業・農村・農政への決意は 答弁＝ 農業・農村の役割や大切さを市民共通の認識としていくことが必要 公明党　土屋　隆 議員 　人間は食べないと生きていけない。食べ物を大事にすることは生命を大事にすることであり、労働を大事にすることである。それが文化の基礎である。文化とは「命を大切にする」という生き方だからだ。食べ物を大事にせず、農村を大事にしない社会が人間の生命を粗末にする野蛮な社会となり、すべての面で行き詰るのも不思議ではないと思うが、市長の農業 ・農村・農政への決意を伺いたい。 豊かな田園風景を守っていくことが文化の継承につながります 市長 　農村の役割は、市民の「いのち」に係る部分から「くらし」に係る部分まで大きな影響を及ぼしている。これまでの効率性優先の社会システムでは、自然環境の破壊や食生活の変化などにより、さまざまな課題を抱えている。今、改めて農業、農村の持つ役割、大切さを、農業者だけでなく市民共通の認識として受 け止めていく必要がある。特に食農教育を推進することは、豊かで活力ある農業や健全な地域社会の発展につながるものと考えている。 その他の質問項目 性教育についてその後の取り組みについて

地域の情報化を推進するため、評価とビジョンは 答弁＝ ＩＴを活用したネットワーク構築に向けてさらなる検討を行う 高志会　菊地　登貴雄 議員 　（１）情報を入手することは、業務遂行や生活基盤を確立する上でも最も重要なことだ。 　情報弱者解消や情報活用向上を推進する必要性から「情報ボランティア推進員」の創設を提案したいが、見解と対応策を示せ。　　　　　　　　　 　（２）２１世紀にふさわしい社会とは、「社会全体が元気で、安心して生活ができ、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会」であり、具現化する仕組みを構築することが求められている。 　取り組みの課題と対応策を示せ。 地域情報化基本計画に基づき快適で安心できるまちづくりを 総務部長 　（１）高齢者の方々にも、ＩＴにより社会が変わりつつあることをわかっていただく事が必要であり、普及・啓発に努めてまいりたい。今後は、ボランティア活動の場の提供を検討する。 　（２）具体的な対応の一つとして、「会津若松市医療福祉介護ネットワーク研究会」を開催した。ＩＴを活用した情報提供システムの整備や各種相談、申請等の電子化等の検討を行い、ホームページ上で情報提供を行うとともに、ＩＴを活用したネットワーク構築に向けてさらなる検討を行う。