公開日 2024年04月03日
背景・目的
公共施設等の整備等については、人口減少や少子高齢化等の影響により、施設の更新や改修等にかかる十分な経費の確保が課題となっていることから、行政と民間が連携し、民間事業者の資金やノウハウを活用するPPP/PFI手法の導入により、効率的かつ効果的に事業を進める必要性が高まっています。
本市においても、より効率的かつ効果的なサービスの提供が期待できる方法として、PPP/PFI手法といった民間活力の導入について検討・実施していくこととしており、公共施設等の整備・運営等を検討する際に、民間事業者の資金やノウハウを活用する多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するにあたっての基準や事業化手順等を定めた「会津若松市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました。
会津若松市PPP/PFI手法導入優先的検討規程
会津若松市PPP／PFI手法優先的検討規程（条文）[PDF：396KB]
会津若松市PPP／PFI手法優先的検討規程運用ガイドライン[PDF：3.98MB]
PPP/PFI手法について
PPP（Public Private Partnership）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間事業者が連携して行う仕組みのことをいい、指定管理者制度や包括的民間委託、PFIなど様々な手法があります。
PFI（Private Finance Initiative）とは
PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〔平成11年法律第117号〕）に基づき、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間事業者の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法をいいます。
関連リンク
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）（外部サイト）
お問い合わせ
- 会津若松市役所 公共施設管理課
- 電話番号：0242-23-7087
- ファックス番号：0242-39-1454
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