令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます

公開日 2024年01月31日

森林環境税とは　

　森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を、安定的に確保する観点から創設された国税です。

　平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき創られ、この税収は森林環境譲与税として、国から都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

国内に住所を有する個人

年額1,000円（市・県民税の均等割と併せて徴収されます）

　市・県民税の均等割額については、平成26年度から令和5年度までは、東日本大震災を踏まえた防災対策費用を確保するため、臨時的に年額1,000円（市民税分500円、県民税分500円）が加算されていました。

　令和6年度からは、この加算分を森林環境税に充てることとなりますので、負担額は増えません。

　　　森林環境税

※所得割が課税となる方は、上記の合計額に所得割額が加算されます。

次のいずれかに該当する方は、森林環境税が課税されません。

その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方（訓練・生活支援給付金等を除く）
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
（給与収入で計算した場合は204万4千円未満、年金収入で計算した場合は65歳以上は245万円以下、65歳未満は216万6千667円以下の方）
扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が38万円以下の方
扶養親族等のいる方のうち、前年の合計所得金額が次の計算で求めた金額以下の方
28万円×（扶養親族等の数＋1）＋16万8千円＋10万円