わがまち特例について

公開日 2023年06月19日

更新日 2023年06月20日

　わがまち特例とは、地域決定型地方税特例措置と呼ばれる制度です。一部の固定資産について、地方自治体が法の範囲内において、内容や特例割合を自主的に判断し、条例で定めることができるものです。会津若松市においても、会津若松市税条例（以降、市税条例）により以下のように特例割合を定めています。

 

わがまち特例（市税条例第61条の２、附則第10条の２）で特例率が定められている資産

 

  • 家庭的保育事業等（地方税法第３４９条の３第27項、第28項、第29項）
対象資産 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（利用定員５名以下）の用に供する資産
該当する資産 家屋・償却資産
取得時期 平成30年度以降
特例期間・割合 課税標準額を２分の１に軽減

 

 

  • 公共の危害防止設備等（汚水または廃液処理施設）（地方税法附則第15条第２項第１号）
対象資産 水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設
該当する資産 償却資産
取得時期 令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に取得されたもの
特例期間・割合 課税標準額を２分の１に軽減

 

 

  • 公共の危害防止設備等（下水道除害施設）（地方税法附則第15条第２項第５号）
対象資産 公共下水道の施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出している者が、下水道法施行令で定める基準に従い設置した下水道除害施設
該当する資産 償却資産
取得時期 令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に取得されたもの
特例期間・割合 課税標準額を５分の４に軽減

 

 

  • 再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項）
対象資産

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備以外の設備

【特定太陽光発電設備】

自家消費型の設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けている設備

【特定風力・水力・地熱・バイオマス発電設備】

経済産業大臣による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた設備
該当する資産 償却資産
取得時期 令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に取得されたもの
特例期間・割合

新たに課税されることとなった年度から３年間

課税標準額を３分の２に軽減

・太陽光発電設備（出力1,000ｋＷ未満）

・風力発電設備（出力20ｋＷ以上）

・地熱発電設備（出力1,000ｋＷ未満）

・バイオマス発電設備（出力10,000ｋＷ以上20,000ｋＷ未満）

 

課税標準額を４分の３に軽減

・太陽光発電設備（出力1,000ｋＷ以上）

・風力発電設備（出力20ｋＷ未満）

・水力発電設備（出力5,000ｋＷ以上）

 

課税標準額を２分の１に軽減

・水力発電設備（出力5,000ｋＷ未満）

・地熱発電設備（出力1,000ｋＷ以上）

・バイオマス発電設備（出力10,000ｋＷ未満）

 

 

  • 特定事業所内保育施設（地方税法附則第15条第32項）
対象資産 子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業費の運営にかかる補助金を受けた者が、特定事業所内保育施設の用に供する資産
該当する資産 土地・家屋・償却資産
取得時期 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に政府の補助を受けたもの
特例期間・割合 適用された年度を含め５年間、課税標準額を２分の１に軽減

 

 

  • 市民緑地の用に供する土地（地方税法附則第15条第33項）
対象資産

都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人が、同法に規定する市長の認定を受けた設置管理計画に基づき設置・管理する一定の市民緑地

※有料で借り受けた土地を除く
該当する資産 土地
取得時期 平成29年６月15日から令和７年３月31日まで
特例期間・割合 適用された年度を含め３年間、課税標準額を３分の２に軽減

 

 

  • 雨水貯留浸透施設（地方税法附則第15条第42項）
対象資産 特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設の資産
該当する資産 償却資産
取得時期 特定都市河川浸水被害対策改正法施行日から令和６年３月31日までの間に取得されたもの
特例期間・割合 適用された年度を含め３年間、課税標準額を３分の１に軽減

 

 

  • 貯留機能保全区域（地方税法附則第15条第43項）
対象資産 特定都市河川浸水被害対策法に基づき貯留機能保全区域の指定を受けた土地
該当する資産 土地
取得時期 令和４年４月１日から令和７年３月31日までに区域の指定を受けた土地
特例期間・割合 適用された年度を含め３年間、課税標準額を４分の３に軽減

 

 

  • サービス付き高齢者向け賃貸住宅（地方税法附則第15条の８第２項）
対象資産 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅
該当する資産 家屋
取得時期 平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に新築された資産
特例期間・割合 適用された年度を含め５年間、課税標準額を３分の２に軽減

 

 

  • 中小企業等経営強化法及び先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等（旧地方税法附則第64条）
対象資産

中小企業等経営強化法に基づき、会津若松市から認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に従って新規設備を取得した、生産、販売活動の用に供する資産

※工業会等から仕様等証明書を取得したもので新品に限る
該当する資産

家屋・償却資産
取得時期

・機械及び装置、工具、器具及び備品、並びに建物附属設備

　令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に取得されたもの

・事業の用に供する家屋及び構築物

　令和２年４月30日から令和５年３月31日までの間に取得されたもの
特例期間・割合 適用された年度を含め３年間、課税標準額を零に軽減

 

 

 

  • 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（地方税法附則第15条の９の３）
対象資産

改正マンション管理適正化法に基づき、会津若松市から管理計画の認定を受け大規模修繕工事を行ったマンション
該当する資産

家屋
対象工事時期 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に実施されたもの
特例期間・割合 適用された年度の課税標準額を３分の１に軽減

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所　税務課　土地グループ／家屋・償却資産グループ
  • 土地に関するお問い合わせ：0242-39-1224
  • 家屋・償却資産に関するお問い合わせ：0242-39-1225
  • ファックス番号：0242-39-1421
  • メール

 

 

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