公開日 2022年04月01日
更新日 2022年04月01日
※地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）（以下、「地域未来投資促進法」）
地域未来投資促進法とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）」を実施する幅広い分野の民間事業者等を支援するものです。詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
基本スキーム
- 国の基本方針に基づき、市町村及び県は基本計画を策定し、国が同意します。
- 事業者は、基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、県知事の承認を受けます。
- 事業者は、承認された地域経済牽引事業について、国、地方公共団体等への申請手続きを経て支援措置が受けられます。
会津地域の基本計画
会津地域においては、本市を含む会津地域17市町村と県が共同で基本計画を策定し、平成29年9月29日付けで国の同意を得ました。また、平成30年12月26日付けで基本計画の変更届出が国に受理されました。
地域の特性及びその活用戦略
地域経済牽引事業の促進にあたって生かすべき自然的、経済的または社会的な観点からみた会津地域の特性に関する事項は以下のとおりです。
- 会津地域の先端産業向け高度部材産業の集積を活用した成長ものづくり分野
- 会津地域の会津漆器や会津桐製品等の伝統技術を活用した成長ものづくり分野
- 会津若松市の大学やベンチャー企業等のICT人材を活用した第4次産業革命（ＩｏＴの地域展開）
- 会津地域の自然エネルギー関連技術を活用した再生可能エネルギー関連産業
- 会津地域の「先端産業向け高度部材産業」の集積を活用した医療関連産業分野
重点促進区域
特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）として設定した61箇所は、別紙1のとおりです。また、設定理由は別紙2のとおりです。
税制支援
地方税（不動産取得税、固定資産税）
要件
- 土地・建物・付属設備・構築物の取得価格が1億円超であること（機械装置等は含まれません）
- 前年度の減価償却費の10%を超える投資額であること
- 対象事業の売上高伸び率（%）≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率（%）+5%かつ、対象事業の売上高伸び率（%）がゼロを上回ること
- 以下のいずれかの先進性（全国の同分野において先駆的な取組）を有すること
- 開発または生産する製品の先進性
- 開発または提供する役務の先進性
- 製品の生産または販売の方式の先進性
- 役務の提供の方式の先進性
内容
| 不動産取得税 | 課税免除 |
|---|---|
| 固定資産税 | 課税免除（初年度から3年間） |
法人税
要件
- 投資額が2,000万円以上であること
- 上記、「地方税（不動産取得税、固定資産税）」の要件2から4と同じ
内容
| 対象設備 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 40% | 4% |
| 器具・備品 | 40% | 4% |
| 建物・付属設備・構築物 | 20% | 2% |
適用期限
- 令和5年3月31日までに設置した対象資産
申請先
本市における本制度の相談及び申請書の提出先は以下のとおりです。
- 福島県会津地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課
注意事項
- 県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた後、かつ資産の取得前に、国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります。
- 地方税の場合、対象資産に機械装置や器具・備品等は含まれません。
- 法人税の場合、対象資産の取得価格の合計額のうち、支援対象となる金額の上限は、100億円が限度です。
その他の支援
金融支援など
税制支援のほか、日本政策金融公庫からの固定金利での融資や、信用保証協会による債務保証、農地転用許可や市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮、各種予算事業等による加点措置や優遇措置等を受けることができます。詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
工場立地法の緑地面積率等の緩和
本制度における緑地面積率等の緩和については、工場立地法のページをご覧ください。
地域経済牽引事業計画とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことをいいます。なお、事業計画期間は5年間を標準としています。
要件
- 基本計画の地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること
- 事業計画を通じた地域経済牽引事業による付加価値額増加が3,626万円を上回ること
- 事業計画を通じた地域経済牽引事業の実施により、以下のいずれかの経済的波及効果が見込まれること
- 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3%増加すること
- 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で1%増加すること
- 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で1%増加すること
様式
- 計画書の様式は以下のホームページからダウンロードしてください。
- 福島県企業立地課ホームページへのリンク（外部サイト）
お問い合わせ
- 会津若松市役所 観光商工部 企業立地課
- 電話番号：0242-39-1255
- ファックス番号：0242-39-1433
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