農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更について

2015年10月1日

 「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を下記のとおり変更いたしました。

   施行月日 平成27年9月28日 (会津若松市公告第357号)

 

趣旨・目的

 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、農業経営基盤強化促進法第6条第1項に基づき、農業を本市の基幹産業として振興していくために、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるよう、農業経営基盤の強化を図るために策定しており、育成すべき経営体として位置付ける認定農業者等の認定基準を明らかにするとともに、担い手育成のために講ずべき農用地の利用集積などの措置について定めるものです。

 また、都道府県が作成する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に即して策定するとともに、おおむね5年ごとに変更を行うこととされており、今般、県基本方針が変更されるとともに、前回の定期変更(平成22 6 7日施行)から5年が経過することに伴い、関連する事項及び本市現状を踏まえた全般的な事項について見直しを行いました。

 

な変更点

1 農業経営基盤強化の促進に関する基本方向

(1)育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の育成の推進目標

 認定農業者として認定を受けるための5年後の所得目標の基準として、年間総労働時間及び年間農業所得の指標について県基本方針における積算データなどに基づき見直しました。

 

 (2)担い手の育成・支援について総合的に講ずる措置

 関係法令・制度の改正に即して、「人・農地プラン」「農地中間管理事業」などに関連する、文言の修正・追加を行いました。

 

2 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標

 認定新規就農者となる基準として、就農時の所得目標を廃止するとともに、就農5年後の年間農業所得目標を平成26年度における本市新規就農者の就農計画内容などを参考に見直しました。

 

3 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

 会津若松市食料・農業・農村基本計画(平成252月改訂)及び県基本方針の変更内容などに即して文言や数値の修正・追加を行いました。

 

4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

 認定農業者など担い手による耕作が地域の農用地の利用に占める面積のシェア及び目標年次を、今後の農用地利用集積見込などに基づき見直しました

 

※変更の概要 変更の概要(PDF)(75KB) 

 

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(平成27年9月28日施行)

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