認可地縁団体の申請について

（一）　準備

市と町内会等で認可要件を確認したうえで、申請書類の準備に取り掛かります。

（二）　意思決定

町内会等の総会で、認可申請等の議決を受けます。

（三）　申請

町内会等より市へ、認可申請書類を提出します。

（四）　市長の認可と告示

市で審査して適合する場合は、市長が認可し、告示します。

Ａ　認可申請書　【様式1-1】又は【様式1-2】

B

添

付

書

類

B-1

構成員全員の住所及び氏名を記載した名簿

今回分と前回分の総会資料など

（事業報告書、決算書、事業計画書等を含むもの）

B-5

申請者が代表者であ

ることを証する書類

・代表者決定が確認できる総会の議事録の写し

・申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書

（参考様式1）

B-6

裁判所による代表者

の職務執行の停止

の有無並びに職務

代行者の選任の有

無を記載した書類

職務執行の停止及び職務代行者の選任は、民事保全法第56条に基づく。

（参考様式2）

B-7

代理人の有無を

記載した書類

代理人は地方自治法第260条の8に基づく。

（参考様式3） 

B-8

地図に赤線等で区域を表示したもの

B-9

保有資産目録

又は

保有予定資産目録

※注　不動産等の財産を保有しているとき、又は保有しようとする場合に提出

・不動産又は不動産に関する権利等を示す書類

・申請時に不動産を保有している団体は保有資産目録を提出

　これから保有予定なら保有予定資産目録を提出

【様式2】又は【様式3】

（一）　申請

相続人の所在が分からない等により移転登記ができない場合、市に申請書類を提出します。

（二）　市の審査

市は、提出された疎明資料により要件を確認します。

（三）　市の公告

市は、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、

市に異議を述べるよう公告します。この3か月の公告期間内に異議申出がなかった場合は、

異議申出がなかった旨の証明書を認可地縁団体に交付します。

（四）　登記手続

認可地縁団体は、法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。

ア

不動産を所有していること

・当該団体の構成員又はかつて構成員であった者が登記名義人となっている不動産が対象

イ

不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

・当該団体が10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有している不動産であること

ウ

不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること

・当該団体の構成員ではない第三者が登記名義人になっている不動産や、認可地縁団体の構成員の個人所有の不動産は対象外

イ

所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

・公告申請書に記載された「申請不動産に関する事項」が、登記記録と一致していることを確認する必要があります。

ウ

認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録等

・認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録に記載されていない不動産の場合は、当該不動産の所有に係る事項について総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し等）を提出する必要があります。

エ

申請者が代表者であることを証する書類

・認可申請時に提出したものと同様の書類を提出します。

オ

地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

・A　認可地縁団体が不動産を所有及び10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

　不動産の所有又は占有している事実が記載された認可地縁団体の事業報告書　など

・B　不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること

　認可地縁団体の構成員名簿　など

・C　不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

　登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面　など

※

注

疎明するに足りる資料の入手が困難な場合には、次の2つの書類も必要です。

・資料の入手が困難であった理由を記載した理由書

・不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者の証言書