会津若松で創業・起業してみませんか

１　経過

　本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援等事業者との連携のもと、

相談窓口の対応、創業塾・セミナー、相談会などを行う「会津若松市創業支援等事業計画」を策定し、国から認定を受けました。
　本計画に基づき創業支援等事業者と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。

 

２ 会津若松市創業支援等事業計画に基づく事業に取組む機関

 

３　特定創業支援等事業

実施機関

• NPO法人環境地域文化エナジー
• NPO法人福島ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構
• 福島銀行
• 会津商工信用組合
• 東邦銀行
• あいづ商工会

　　※各事業の詳細は、それぞれにお問い合わせください。

４　特定創業支援等事業の支援を受けた方のメリット

　会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が0.7％→0.35%に軽減されます。

　（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減額）

　※本市で創業又は会社設立する場合に限ります。

 

　無担保、第三者保証人無しの創業関連保証が、事業開始6か月前（従来は創業2か月前）から利用の対象になります。

　※他市町村で創業する場合でも対象となります。

 

　新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。

 

お問い合わせ

• 会津若松市役所　商工課創業支援担当　地図はこちら
• 電話:0242-39-1252
• FAX:0242-39-1433
• メール