スマートコミュニティの取り組みについて

2013年5月1日


会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化に着手

 会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化に着手 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)、会津若松市(市長:室井 照平)、および東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪 誠、以下、東北電力)は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手いたします。

 これまで、3者は「福島県復興計画(注1)」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み(注2)」に則り、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するため、スマートコミュニティの構築に向けて検討をしてまいりました。この度、経済産業省補助事業(注3)において、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化に着手するものです。

 本事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築してまいります。また、会津若松市は電気自動車の活用による災害時の電源確保や、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取組みます。

 これらの取組みにより、自立的・継続的に再生可能エネルギーを運用できる基盤を確立し、スマートコミュニティの実現を目指します。また、将来的には、福島県全域へ展開することにより、福島県の復興に貢献できるよう努めてまいります。

 なお、「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の概要は、次のとおりです。

注1:福島県復興計画:
 福島県が復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」(2011年8月11日策定)に基づき、定めた3つの基本理念及び7つの所要施策に沿って、さらに具体的な取組みや当該取組みに基づく主要な事業を示したもの。


注2:地域活力の再生に向けた取組み:
 会津若松市が、東日本大震災及び原子力発電所事故による影響からの「復興」としての取組みに、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆様が安心して快適に暮らすことのできるまち、「スマートシティ会津若松」を形づくるための視点を加え、取りまとめを行ったもの。

 

注3:経済産業省補助事業:
 スマートコミュニティ導入促進事業。エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築を支援するもの。

【商標について】 記載されている社名は、各社の登録商標です。
 
【お問い合わせ先】
富士通株式会社
  お客様お問い合わせ先       スマートシティ推進本部   電話:03-6424-6146  
  報道関係者お問い合わせ先    広報IR室            電話:03-6252-2175 
会津若松市                     市民部環境生活課            電話:0242-39-1221
東北電力株式会社              広報・地域交流部      電話:022-225-2111(代)
 

会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業の概要

1.対象地域:福島県会津若松市
2.事業期間:平成25年4月から平成28年3月まで
3.事業概要:本プロジェクトの実現に向けては、単に再生可能エネルギーを導入するだけではなく、災害に強く、雇用を促進し、住民に優しいまちづくりに活用でき、さらには、自立的・継続的に運用できる基盤・仕組みを確立することが大切になると考えており、具体的にはエネルギーコントロールセンターを中核とした以下の3事業を推進します。

(1)エネルギーコントロールセンター(ECC)の構築
    ・地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化、雪国型メガソーラーの導入※1
    ・地域の再生可能エネルギー発電・熱供給設備の状態管理と地域情報サービスの提供
    ・ECC契約需要家(低圧)向けデマンドレスポンス(DR)サービスの提供
     (※1:富士グリーンパワー株式会社(富士電機株式会社100%子会社)が導入を計画しており、今年度の追加申請を予定)
 エネルギーコントロールセンターの事業イメージ
エネルギーコントロールセンターの事業イメージ
 
(2)バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり
    ・バイオマス資源などを活用した再生可能エネルギーを地域へ供給するモデルの構築※2
    ・バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進
     (※2:熱供給事業については、構築事業期間中における事業化計画を保留)
 
(3)太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動
    ・電気自動車を移動型蓄電池として有効活用することによる防災施設の機能確保・維持

太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動イメージ
太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動イメージ
 
【関連Webサイト】
富士通株式会社   http://jp.fujitsu.com/
東北電力株式会社   http://www.tohoku-epco.co.jp/
 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 環境生活課
  • 電話:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
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