農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)について

2017年12月25日

 平成24年度から、国の施策として青年(原則45歳未満)の就農者等に対して、給付金(年間150万円)を支給する事業(新規就農総合支援事業)が発足されました。
 平成29年度から、事業名が「農業人材力強化総合支援事業」と変更されたことに伴い、「青年就農給付金」が「農業次世代人材投資資金」と変更されております。
 会津若松市で就農される方、就農された方におかれましては、資金の対象となる可能性がありますので、本ホームページをご覧いただき、会津若松市農政課までお問い合わせください。

   ⇒『農業次世代人材投資事業』について(農林水産省ホームページ)

目的

 農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保にむけての取り組みが必要です。
 新規就農するにあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、就農前後の新規就農者に対して資金を交付し、新規就農者を増加させることを目的とします。

農業次世代人材投資資金の種類

農業次世代人材投資資金には2種類あります。

 経営開始型

独立・自営就農を開始して間もない新規就農者に対し、1人あたり年間最大150万円を最長5年間交付します。但し、独立・自営就農開始年度から5年目までしか交付対象となりませんのでご注意ください。
交付に関する窓口は、会津若松市農政課となります。

 準 備 型 就農に向け、県が認める研修機関等で農業研修を受ける人に対し、1人あたり年間150万円を最長で2年間交付します。
交付に関する窓口は、福島県となります。

 

経営開始型の交付要件

経営開始型の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
詳細につきましては、会津若松市農政課までお問い合わせください。
 

年齢・認定新規

就農者

 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(ア)自らが作成した「青年等就農計画」が市から認定を受けた「認定新規就農者」であること。

 計画の内容は審査会が開催され、審査員との面接により判断されます。

 ⇒ 『認定新規就農者』についてはこちらをご覧ください。

(イ)農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市に認められること。

 交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等、経営発展に向けた取組みを行い、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市長に認められること。

 なお、一戸一法人(世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外です。

 独立・自営就農

次に掲げる要件を満たした独立・自営就農であること。
(ア) 耕作する農地全てについて、本人名義で所有権または利用権を有していること。
  ただし、親族から賃借した農地が過半である場合は、交付期間中に所有権を本人に移転することを確約すること(交付期間中に本人に所有権を移転できないと資金返還となります)。
  ※賃借した農地は、農業委員会等の許可を受ける(農地法)か、利用権の設定等の手続きを経ている必

    要があります。
  ※親族とは3親等以内(親子間を含む)。
(イ) 本人名義で主要な農業機械・施設を所有している又は借りていること。
  なお、親族間での貸借についても、書面により契約する必要があります。
(ウ) 本人名義で生産物や生産資材等を出荷・取引していること。
(エ) 本人名義の通帳及び帳簿により、農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を管理していること。
(オ) 本人が農業経営に関する主宰権を有していること。

経営の全部、

一部継承の場合

※該当する方のみ

承継時期が承継する農業経営に従事してから5年以内であること。
また、交付期間中に新規作目の導入など多角化経営の発展に向けた取組を行うための計画となっていること(新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始すること)。

経営開始計画

の実現性

本人が作成し、市に提出された経営開始計画が、次に掲げる基準に適合していること。
(ア) 農業経営を開始してから5年後までに農業(農業生産のほか、農産加工物、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
(イ) 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
  ※計画の実現性については、青年等就農計画認定審査会においての面接等により判断します。

人・農地プランへ

の位置づけ

会津若松市で作成する人・農地プランに「中心となる経営体」として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

そ の 他

(ア) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

(イ) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないこと。
  例:生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)

 ※上記要件のほか、資金の交付が休止・中止・返還となる要件もございます。

準備型の交付要件

経営開始型の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

交付の窓口は、福島県となりますので、要件等の詳細につきましては福島県にお問い合わせください。

 就農時の年齢等 就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

 農業経営に

対する意欲

農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
 就農形態 独立・自営就農または雇用就農または親元就農を目指すこと。
親元就農を目指すものについては、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること。
 研修機関 福島県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。
 雇用契約 常勤の雇用契約を締結していないこと。
その他

(ア) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

(イ) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないこと。
  例:生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)

 ※上記要件のほか、資金の交付が休止・中止・返還となる要件もございます。

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 農政課  電話:0242-39-1253  
  • 福島県会津農林事務所農業振興普及部   電話:0242-29-5306 
  • メール送信フォームへのリンクメール