公開日 2023年02月13日
更新日 2024年04月22日
認定農業者とは
今後5年間で、どのように農業に取り組み、経営を発展させていくかについて計画(農業経営改善計画)を立て、その計画が市に認定された方が「認定農業者」となります。令和6年3月末現在、市内では265名の認定農業者さんが「農業経営のスペシャリスト」として活躍中です。
認定農業者のメリット
農業経営改善計画の目標達成に向け、関係機関から様々な支援を優先的に受けることができます。主な支援としては下記のとおりです。
- 農地の利用集積が見込まれます。
農業委員会から条件の良い農地のあっせんを優先的に受けることができます。
- 無利子又は低金利で資金を借りることができます。
代表的な資金は次のとおりです。
| 資金 | 使途 | 貸付金利（年 %） | 償還期間（据置） | 限度額 |
|---|---|---|---|---|
| スーパーL資金(公庫資金) | 農地取得や機械・施設の投資等 | 0.55～1.10(R6.4時点) ※1 | 25年(10年) | 3億円(個人) 10億円(法人) |
| 農業近代化資金(民間資金) | 機械・施設等の改良、取得等 | 0.60～0.95（R6.3時点） （認定農業者特例) ※1 | 15年(7年) | 1,800万円(個人) 3,600万円（法人） |
| 農業改良資金(公庫資金) | 新作物や新技術の導入等 | 無利子 | 12年(3～5年) | 5,000万円(個人) 1億5,000万円（法人・団体） |
※1 目標地図に位置づけられた等の認定農業者は、貸付当初5年間実質無利子となります。（国の特例措置、限度額があります。）
詳しくはこちら農業経営改善関係資金のご案内(農林水産省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。
このほか詳しくは福島県各種農業制度資金(外部サイト)や日本政策金融公庫(外部サイト)をご参照ください。
また、市の農業制度資金もございますのでご覧ください。
- 農業経営基盤強化準備金制度を活用できます。
水田経営所得安定対策の交付金等を準備金として積み立てた場合、その積立金を個人の場合は必要経費に、法人の場合は
損金に算入できます。
また、この準備金を取り崩して機械等を取得した場合、圧縮記帳ができます。
(関連サイト)農林水産省「農業者への税制支援」(外部サイト)- 農業者年金に加入すると保険料の補助があります。
認定農業者になるためには
- Ｑ．年齢や性別に制限はありますか。
Ａ．農業を営む方であれば年齢、性別は不問です。
- Ｑ．現在の経営規模はどのくらい必要ですか。
Ａ．現在の経営規模や所得、専業・兼業などは問いません。
これから新たに農業をはじめようとする方もOKです。
- Ｑ．農地を持っていないと(借りていないと)ダメですか。
Ａ．農地を持たない畜産や施設園芸の経営も対象となります。
- Ｑ．改善計画を作るにはどうすればいいでしょうか。
Ａ．計画の作成については、下記の問い合わせ先へご連絡ください。市の担当職員がサポートさせていただきます。
- Ｑ．改善計画を作るうえで、何か基準はありますか。
Ａ．計画の目標(5年後の経営)を、年間所得490万円以上、年間労働時間1,900時間程度となるように設定します。
さらに、その目標が適当(実現可能)であり、営農意欲があると判断されれば認定となります。
- Ｑ．改善計画の目標にはどんな項目がありますか。
Ａ．上記の所得、労働時間のほか、主に次の項目があります。
・ 農業経営の規模の拡大に関する目標(作付面積、作業受託面積など)
・ 生産方式の合理化に関する目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
・ 経営管理の合理化に関する目標(複式簿記の記帳、申告方法など)
・ 農業従事の態様の改善に関する目標(休日、役割分担など)
- Ｑ．認定に期間などはありますか。
Ａ．適宜開催される認定審査会で計画の審査を行い、認定されると市より認定書が交付されます。
認定期間は5年間です。この間に、計画の実現に向けて農業経営改善を行いましょう。
お問い合わせ
- 会津若松市役所農政課
- 電話番号:0242-23-9973
- ファックス番号:0242-36-7142
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