第４章 地域生活支援事業の実施に関する事項 第１節　 基本的な考え方　　　　　　　　　 第２節　 理解促進研修・啓発事業　　　　　　　　　　　 第３節　 自発的活動支援事業　　　　　　　　　　　 第４節　 相談支援事業　　　　　　　　　　　　　　　 第５節　 成年後見制度利用支援事業　　　　　　　　　　 第６節　 成年後見制度法人後見支援事業　　　　　　　　 第７節　 意思疎通支援事業　　　　　　　　　　　　　　 第８節　 日常生活用具費助成事業　　　　　　　　　 第９節　 手話奉仕員養成研修事業　　　 第10節 移動支援事業　　　　　　　　 　 第11節 地域活動支援センター事業　　　 　 第12節 その他の事業　　　　　　　　　 第１節　基本的な考え方 　地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業です。 　本市においては、①福祉施設の入所者の地域生活への移行、②精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、③地域生活支援拠点等が有する機能の充実、④福祉施設から一般就労への移行等、⑤障がい児支援の提供体制の整備等、1相談支援体制の充実・強化等、1障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築の７つの目標を踏まえ、地域生活支援事業を整備し、障がい福祉サービス等の機能的補完を目指します。なお、個々の事業内容は、ニーズや提供体制の状況に応じて、より効果的な事業となるよう整備していきます。 【見込量設定の基本的な考え方】 　第３章「障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の見込量（活動指標）及び確保策」と同様の考え方に基づき、令和２年度現在のサービス利用の状況及びこれまでの利用状況や第５期計画の進捗状況、新たなサービス利用のニーズ等を総合的に勘案して定めます。 第２節　理解促進研修・啓発事業 　市民に対して障がいや障がいのある人に対する理解を深めるための研修・啓発事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 理解促進研修・啓発事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施の有無 計画 　　有 　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　　　　　実績 　　有 　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　有 市民一人ひとりが障がいや障がいのある人への正しい理解を深め、合理的配慮を推進していくため、福祉のまちづくり講演会、地域自立支援協議会だよりの発行などを行いました。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 理解促進研修・啓発事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施の有無 　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　　有 ○理解促進研修・啓発事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・本計画の成果目標達成に向けた取組及び障害者差別解消法に基づく差別解消の推進のため、市民一人ひとりが障がいや障がいのある人への正しい理解を深めることができるよう、理解促進研修・啓発事業に取り組みます。 ・障がい者差別解消に向けた福祉のまちづくり講演会の開催や、地域自立支援協議会だよりの発行、市政だより等を活用した広報活動をしていきます。 第３節　自発的活動支援事業 　障がいのある人やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業です。　　　 　具体的には、ピアサポートの実施、災害対策活動の支援、孤立防止活動支援、社会復帰活動支援、ボランティア養成・活動支援などがあります。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 自発的活動支援事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 　　　　　　　　　　 計画 有 有 有 　　　　　　　　　 　実績 有 有 有 自発的な取組を行う障がい者団体等に活動事業費補助を行いました。 平成28年度に補助金交付要綱を作成し、市内において自発的活動を行う障がい者団体等を対象に、障がいのある人等のスポーツや文化活動を支援しました。 近年では、障がい者のみならず、地域の健常者も参加し、相互の親睦と理解、交流を図る取組も行われています。 平成30年度以降、補助対象団体数は増加傾向にありますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、一時的に活動を自粛するなど事業への影響が見込まれます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 自発的活動支援事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施の有無 有 有 有 ○自発的活動支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・障がいのある人やその家族による団体、地域住民団体等の自発的活動を支援し、地域全体で障がいのある人を支え合う共生社会の実現を目指します。そのために、障がい者団体等活動費補助制度について、チラシなどを作成し分かりやすい説明、広報を行うとともに、市民との交流を促進する活動実績のＰＲに努めます。 第４節　相談支援事業 地域自立支援協議会　　　　相談支援事業 １　地域自立支援協議会 　地域自立支援協議会は、障がいのある人が地域で自分らしい生活を営むための支援体制を構築することを目的として、平成19年１月に設置（平成24年度の法改正により協議会を再編し、会議形式から、市が法律に基づく組織として設置）しています。 　具体的には、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関や団体、民間事業者などで構成し、障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画に掲げる仕組みづくりや同計画の進行管理、障がい福祉サービス事業所等連携推進会議や支援会議から見出された地域課題の解決などを担っています。 第５期計画の分析・評価 地域自立支援協議会 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 【第５期計画の実績及び検証】 　地域自立支援協議会では、専門部会の取組により、権利啓発、地域生活、活動支援、就労、療育、相談などの地域課題について協議・提言を行いました。 　主な取組としては、市新庁舎に求める機能について取りまとめ、提言するとともに、障がい者雇用の啓発を行うために、障がいのある人の一般就労に向けた支援のため、企業や経済団体等関係機関との連携強化に努めました。 障がいへの理解を深めてもらうため、地域自立支援協議会だよりの全戸配布や障がい者雇用啓発チラシの配布、障がい者虐待・差別解消に関するワークショップを開催しました。 障がいのある子どもへの支援体制整備のため、教育・福祉・雇用の各分野を横断した会議の開催や、教育・保育関係者向けに障がい支援機関のパンフレットを作成するなどの取組を行いました。 また、差別解消支援地域協議会と連携して、障がいのある人の差別解消の推進に向けた情報共有や取組について協議しました。 　その他、障がいのある人が作成した作品を市内各所で展示し、広く市民に啓発及び理解促進を図りました。 第６期計画における各年度の見込量 地域自立支援協議会 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施の有無 有 有 有 【第６期計画における各年度の見込量】 ○地域自立支援協議会の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 　 地域自立支援協議会については、福祉の枠組みを超えた幅広い連携・ネットワークをより一層強化しながら、主に次の取組を行っていきます。 ・障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の目標達成に向けた取組 ・相談支援及び障がい児相談支援に係る事業の中立・公平性の確保 ・サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の質の向上 ・地域移行及び地域定着支援の効果的な実施のための関係機関等との連携強化 ・施設入所者及び精神科病院入院者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発 ・障がい者虐待防止のための関係機関等との連携強化 ・障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の進行管理(PDCAサイクル） ２　相談支援事業 種類 内容 基幹障がい者相談支援センター 　地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置しています。地域の相談支援事業者に対する専門的な指導や人材育成、関係機関の連携強化の取組を行います。 相談支援機能強化事業 　専門的な相談支援を提供するため、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門的な職員の配置によって、相談支援機能の強化を図る事業です。 障がい者相談窓口 　 身近な地域においてきめ細かな相談を提供できるように、各地域に相談の窓口を設置する事業です。 居住サポート事業 　 賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているものの、保証人がいないなどの理由により入居が困難な人を支援する事業です。 障がい者虐待防止事業 　障がい者虐待の防止、被虐待者の保護及び自立の支援、養護者の支援を行う事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 相談支援事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 基幹障がい者相談支援センター 実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 相談支援機能強化事業 実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 障がい者相談窓口 実施箇所数 計画値 ３ ３ ４ 実績値 ３ ３ ３ 居住サポート事業 実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 障がい者虐待防止事業実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 基幹障がい者相談支援センターについては、全市を対象とする相談窓口である「会津若松市障がい者総合相談窓口」に、平成25年度より基幹障がい者相談支援機能を付加しており、計画値どおりの実績となりました。 相談支援機能強化事業については、市障がい者総合相談窓口及び「地域障がい者相談窓口」の各相談機関における社会福祉士や精神保健福祉士等専門職の配置を必須とすることで、障がい福祉サービスに関する相談だけでなく、医療、就労、権利擁護、高齢福祉分野等の多分野との連携強化を進めてきました。 障がい者相談窓口については、従来の市障がい者総合相談窓口に加え、平成25年度から、より身近な相談窓口として対象地域を限定した「地域障がい者相談窓口」を２カ所に設置しています。他地域への設置に向けて協議を進めてきましたが、実施には至りませんでした。 居住サポート事業については、市障がい者総合相談窓口での24時間相談支援体制及び不動産事業者との連携による住まい確保の体制整備に伴って、相談支援機能強化事業の一環として障がいのある人の居住支援を行っています。 障がい者虐待防止事業については、障がい者虐待防止センターを平成24年10月に設置し、さらに、平成27年度に高齢者・障がい者虐待防止ネットワークを組織し、被虐待者の保護や、養護者の支援等、障がい者虐待防止事業を実施しています。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 相談支援事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 基幹障がい者相談支援センター 実施の有無 有 有 有 障がい者相談窓口 実施の箇所数 ４ ４ ５ 居住サポート事業 実施の有無 有 有 有 障がい者虐待防止事業 実施の有無 有 有 有 ○相談支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・今後、より多様化するニーズに対応するため、基幹障がい者相談支援センターを相談支援の中核とし、計画相談支援事業所、地域障がい者相談窓口との重層的な相談支援体制の充実のため、障がい福祉サービス事業所、保健・医療機関等との連携を進めます。 ・地域包括支援センター等高齢福祉分野との連携体制強化を進めます。 ・地域における社会資源の実情を踏まえ、障がい者相談窓口の設置のあり方について検討を行いつつ、設置を進めます。 ・障がいのある人の権利、尊厳を守るため、関係機関と連携しながら、障がい者虐待防止の取り組みを進めます。 なお、「相談支援機能強化事業」については、障がい者相談窓口の実施先において専門職の配置を必須としたことから、見込量から除きました。 第５節　成年後見制度利用支援事業 　知的障がいや精神障がいにより、判断能力が不十分な人の権利を擁護する成年後見制度の利用を支援する事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 成年後見制度利用支援事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実利用者数 計画値 17 20 23 実績値 13 16 25 成年後見制度を利用することが必要である知的障がい者や精神障がい者であって、制度の利用に要する費用について補助を受けなければ利用が困難である場合に、成年後見制度の申立費用の補助及び後見報酬の補助を行いました。 また、親族などによる成年後見制度の申立てが困難な場合に、市長による成年後見制度の申立てを行いました。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 成年後見制度利用支援事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実利用者数 27 31 35 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○成年後見制度利用支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・成年後見制度を利用することが必要な知的障がい者、精神障がい者の権利が守られ、安心して生活できるよう、成年後見制度利用支援事業の周知を行います。 ・また、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市の成年後見制度利用促進基本計画を作成し、成年後見制度の利用の促進に向けて取り組みます。 第６節　成年後見制度法人後見支援事業 　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がいのある人の権利擁護を図るための事業です。 　具体的には、法人後見実施のための研修、組織体制の構築、法人後見の適正な活動のための支援などです。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 成年後見制度法人後見支援事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施の有無 計画 有 有 有 実績 有 有 有 平成29年度から成年後見制度法人後見支援事業を実施し、法人後見実施のための研修、市民後見人の養成等を行いました。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 成年後見制度法人後見支援事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施の有無 有 有 有 ○成年後見制度法人後見支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・法人後見実施のための支援や、市民後見人の活用に向けた検討を継続していきます。 ・また、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市の成年後見制度利用促進基本計画を作成し、成年後見制度の利用の促進に向けて取り組みます。 第７節　意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 要約筆記者派遣事業 １　手話通訳者派遣事業 　聴覚、言語障がい、音声機能その他の障がいにより、意思疎通を図ることに支援が必要な人のコミュニケーションを支援するため、手話通訳者を派遣する事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 手話通訳者派遣事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 手話通訳者設置数 計画値 26 26 　 26 実績値 25 25 25 実利用者数 計画値 133 136 139 実績値 90 77 90 手話通訳者派遣回数 計画値 1,650 1,680 1,710 実績値 1,498 1,379 1,500 手話通訳者数については、ほぼ計画値どおりです。 実利用者数および派遣回数については、計画値を下回りましたが、聴覚障がい者数の減少はあるものの、医療機関への受診や介護保険利用等、ニーズは高く、実績値は若干伸びています。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 手話通訳者派遣事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 手話通訳者数 25 26 26 実利用者数 92 94 96 手話通訳者派遣回数 1,510 1,520 1,530 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 実利用者数については、利用している聴覚障がい者の人数に加え、手話通訳を介し聴覚障がい者とコミュニケーションを必要とする側についても利用者として算定しています（医療機関・介護保険施設等含む）。 ２　要約筆記者派遣事業 聴覚、言語障がい、音声機能その他の障がいにより、意思疎通を図ることに支援が必要な人のコミュニケーションを支援するため、要約筆記者を派遣する事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 要約筆記者派遣事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 0（1） 0（1） 0（1） 実績値 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 計画値 3 3 3 実績値 0 0 0 要約筆記者派遣回数 計画値 72 72 72 実績値 0 0 0 障害者総合支援法の意思疎通支援事業には、要約筆記、盲ろう者等へのコミュニケーション支援等も含まれており、平成27年度から新規事業として開始しました。 実績がなかった主な要因としては、携帯電話など通信機器で音声を文字変換できる機能を利用できるようになってきたことや、事業の周知が十分でなかったことが考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 要約筆記者派遣事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 3 3 3 要約筆記者派遣回数 72 72 72 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○意思疎通支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・手話通訳派遣事業については、障害者差別解消法における合理的配慮推進の観点から、各種行事やイベント等への派遣が増えています。また手話を言語とする聴覚障がい者の高齢化が進み、より医療介護関係の通訳派遣が増えることが予想されるため、新たな登録手話通訳者の確保体制づくり、タブレット等を用いた遠隔手話通訳の活用に努めていきます。 ・要約筆記者派遣事業については、さらなる周知を図り、幅広い意思疎通支援が行える体制を整備していきます。 第８節　日常生活用具費助成事業 　障がいのある人の日常生活上の便宜を図るため、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具などの購入を支援する事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 日常生活用具費助成事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 介護訓練等支援用具 件数 計画値 12 13 14 実績値 15 14 16 うち児童分 件数 計画値 2 3 3 実績値 3 5 5 自立生活支援用具 件数 計画値 20 22 24 実績値 22 16 15 うち児童分 件数 計画値 3 4 5 実績値 1 1 5 在宅療養等支援用具 件数 計画値 20 22 24 実績値 22 21 19 うち児童分 件数 計画値 4 5 5 実績値 2 5 5 情報・意思疎通支援用具 件数 計画値 35 35 35 実績値 37 29 22 うち児童分 件数 計画値 0 0 0 実績値 1 1 1 排泄管理支援用具 件数 計画値 2,570 2,650 2,720 実績値 2,571 2,560 2,600 うち児童分 件数 計画値 95 100 105 実績値 85 91 100 住宅改修費 件数 計画値 5 5 5 実績値 4 4 4 うち児童分 件数 計画値 0 0 0 実績値 0 1 0 合計 件数 計画値 2,662 2,747 2,822 実績値 2,671 2,644 2,905 うち児童分 件数 計画値 104 112 118 実績値 92 104 116 全体的には、計画値を下回る実績となりました。要因としては、排泄管理支援用具について、新たに対象となる人が増えたものの、死亡者が多かったことがあげられます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 日常生活用具費助成事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 介護訓練等支援用具 件数 16 17 17 うち児童分 件数 4 5 5 自立生活支援用具 件数 16 20 20 うち児童分 件数 3 4 4 在宅療養等支援用具 件数 20 22 22 うち児童分 件数 4 5 5 情報・意思疎通支援用具 件数 25 25 25 うち児童分 件数 1 1 1 排泄管理支援用具 件数 2,600 2,610 2,620 うち児童分 件数 100 100 100 住宅改修費 件数 5 5 5 うち児童分 件数 0 0 0 合計 件数 2,782 2,799 2,809 うち児童分 件数 112 115 115 ○日常生活用具費助成事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・今後も分かりやすい情報提供に努めるとともに、日常生活用具の利用希望者や対象者への周知に努め、障がいのある人の日常生活の利便性の向上に努めます。 ・日常生活用具の性能向上や新たな品目などの情報収集を行い、利用希望者や対象者のニーズを踏まえた助成対象品目の見直しや追加を行っていきます。 第９節　手話奉仕員養成研修事業 　手話奉仕員養成事業は日常会話の手話表現技術を習得し、聴覚障がい者との交流促進を担う手話奉仕員を養成する事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 手話奉仕員養成研修事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 修了者数 計画値 10 10 10 実績値 19 14 － 手話奉仕員養成修了者数については、平成30年度、令和元年度と計画値を上回りました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により手話講習会を開催できなかったため、手話講習会修了者等を受講対象としている手話奉仕員養成研修を開催できませんでした。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 手話奉仕員養成研修事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 修了者数 10 10 10 見込み量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○手話奉仕員養成研修事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・前段となる手話講習会の参加者に対する事業の周知徹底にますます努めるとともに、手話サークル等の活動への促しや、手話に関する情報提供等、手話学習に対する関心を持続できるよう工夫していきます。 ・分かりやすい講座づくりを進めていきます。 第10節　移動支援事業 　社会生活に必要な外出又は余暇活動等の参加のための外出をする際に、移動の介護が必要な障がいのある人で、障がい福祉サービスの同行援護や行動援護、重度訪問介護の対象外の人に対して、ガイドヘルパーを派遣し、移動の支援及び移動先での必要な介助を行う事業です。一人を個別に支援する「個別支援型」と複数の人を同時に支援する「グループ支援型」を行っています。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 移動支援事業（ガイドヘルパー派遣事業） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 12（3） 12（3） 12（3） 実績値 13（2） 11（0） 10（0） 実利用者数 計画値 113 119 120 実績値 104 111 105 うち児童分 計画値 3 4 4 実績値 2 4 2 延べ時間数（時間） 計画値 5,993 6,269 6,279 実績値 4,495 4,623 3,259 うち児童分 計画値 128 137 147 実績値 41 113 112 実施箇所数については、概ね計画値どおり推移しました。延べ時間数は計画値を下回っています。主な要因としては、利用者一人あたりの利用時間が夏の猛暑等の影響で見込みを下回ったこと等があげられますが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症による外出機会の減少による影響によるものと考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 移動支援事業（ガイドヘルパー派遣事業） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 10（0） 11（0） 11（0） 実利用者数 105 112 114 うち児童分 5 6 7 延べ時間数（時間） 4,581 4,664 4,747 うち児童分 130 140 150 見込み量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○移動支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・サービス提供体制の確保に向け、サービス提供事業所への体制整備に向けた働きかけや地域への働きかけを行っていきます。また、地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議などを活用し事業所相互の連携強化や、人材確保に努め、質の高いサービス提供体制の整備を図ります。 第11節　地域活動支援センター事業 　障がいのある人に、通所による創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会参加、交流促進などを支援する事業です。その機能によってⅠ型からⅢ型までの３つの類型に分類されます。 類型 事業内容 実利用人数 地域活動支援センターⅠ型 　創作的活動や生産活動などの機会の提供に加え、専門職員を配置し、医療、福祉、地域との連携強化のための調整やボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業の相談支援事業を併せて実施します。 実利用人数20人以上 地域活動支援センターⅡ型 　創作的活動や生産活動などの機会の提供に加え、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを提供します。 実利用人数15人以上 地域活動支援センターⅢ型 　創作的活動や生産活動などの機会を提供します。 実利用者人数10人以上 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域活動支援センター事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 Ⅰ型 実施箇所数 計画値 0（1） 0（1） 0（1） 実績値 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 計画値 1 1 1 実績値 0 0 0 延べ利用回数（人日） 計画値 269 269 269 実績値 0 0 0 Ⅱ型 実施箇所数 計画値 1（0） 1（0） 1（0） 実績値 1（0） 1（0） 1（0） 実利用者数 計画値 28 28 28 実績値 33 35 39 延べ利用回数（人日） 計画値 3,144 3,144 3,144 実績値 3,386 3,348 3,458 Ⅲ型 実施箇所数 計画値 0（1） 0（1） 0（1） 実績値 0（2） 0（2） 0（1） 実利用者数 計画値 4 4 4 実績値 5 5 4 延べ利用回数（人日） 計画値 376 376 376 実績値 462 525 525 合計 実施箇所数 計画値 1（2） 1（2） 1（2） 実績値 1（3） 1（2） 1（1） 実利用者数 計画値 33 33 33 実績値 38 40 44 延べ利用回数（人日） 計画値 3,789 3,789 3,789 実績値 3,848 3,873 3,983 実利用者数については、各年度において概ね計画値を上回っており、延べ利用回数においても計画値を上回っている状況です。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域活動支援センター事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 Ⅰ型 実施箇所数 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 1 1 1 延べ利用回数（人日） 269 269 269 Ⅱ型 実施箇所数 1（0） 1（0） 1（0） 実利用者数 41 44 47 延べ利用回数（人日） 3,572 3,689 3,810 Ⅲ型 実施箇所数 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 4 4 4 延べ利用回数（人日） 374 374 374 合計 実施箇所数 1（2） 1（2） 1（2） 実利用者数 46 49 52 延べ利用回数（人日） 4,215 4,332 4,453 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込ました。 ○地域活動支援センター事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・障がい福祉サービスにおける日中活動系サービスでは対応が難しい利用者のニーズに沿ったサービス提供の構築を進めます。 ・今後も利用者のニーズに応えられる支援体制の維持や確保を図るとともに、適切なアセスメントによって就労系サービス等利用者の希望するサービスにつなげていくため、日中活動系サービス事業所との連携強化の取り組みを進めていきます。 ・本事業については、他の日中活動との機能・役割を整理しながら、各年度の評価の中で、その設置の必要性について検討を継続していきます。 第12節　その他の事業 －訪問系－ 訪問入浴サービス事業 　居宅で入浴することが困難な身体障がい者などに対し、ヘルパーと看護師が移動入浴車で居宅を訪問し、専用の浴槽で、入浴介助のサービスを行う事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 訪問入浴サービス事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 2 2 2 実績値 2 2 2 実利用者数 計画値 10 12 14 実績値 7 5 4 うち児童分 計画値 2 3 4 実績値 1 0 0 延べ利用回数（人日） 計画値 1,026 1,172 1,374 実績値 562 494 149 うち児童分 計画値 270 378 540 実績値 31 0 0 実利用者数、延べ利用回数ともに計画値を下回りました。要因としては、施設入所や死亡等のため、利用者数が減少したこと等が挙げられます。特に障がい者については、令和２年度途中から３人の利用者がサービスを利用しなくなったため、延べ利用回数が大幅に減少しました。児童については、令和元年度から利用がありませんでした。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 訪問入浴サービス事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 2 2 2 実利用者数 2 3 4 うち児童分 1 2 3 延べ利用回数（人日） 247 337 427 うち児童分 90 180 270 障がい者は、令和２年度から令和５年度にかけて利用者が一人のまま推移していくことが見込まれるので、上記のように見込み量を設定しました。 児童は数年間利用者がいない状況ですが、可能性を想定して上記のように見込量を設定しました。 ○訪問入浴サービス事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・訪問入浴サービス事業は、通所サービスの利用が困難な、在宅で寝たきり状態にある障がいのある人にとって欠かせないサービスです。 ・今後も引き続き利用者のニーズを的確に把握し、必要なサービス提供体制の確保に努めていきます。 －日中活動系－ 日中一時支援（タイムケア）事業 　障がいのある人に、日中における活動の場を提供するとともに、介護を行っている家族の就労支援や一時的な休息の確保を支援する事業です。　　　 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 日中一時支援（タイムケア）事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 4 5 6 実績値 4 5 5 実利用者数（全体） 計画値 58 64 70 実績値 54 63 57 うち障がい者分 計画値 38 42 46 実績値 31 32 33 うち児童分 計画値 20 22 　 24 実績値 23 31 24 延べ利用回数（人日） 計画値 3,865 4,325 4,841 実績値 3,131 4,468 4,471 うち障がい者分 計画値 2,965 3,335 3,761 実績値 2,105 2,361 2,435 うち児童分 計画値 900 990 1,080 実績値 1,026 2,107 2,036 ・障がい者の実施箇所数は、横ばいで新たにサービスを開始した事業所はありませんでした。実利用者数及び延べ利用回数は全体的に微増の傾向となっていますが、計画値を下回っています。要因として、サービスを提供する事業所が増えなかったことが挙げられます。 ・児童は、令和元年度にタイムケア事業を開始した事業所があったため、延べ利用回数が大幅に増加し、計画値を大きく上回ることになりました。なお、延べ利用回数の実績値のうち、おおよそ半分が早朝支援利用分となっています。 ・また、全体では令和元年度までは、おおむね計画値通りでしたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実利用者数、延べ利用回数が下回る見込みです。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 日中一時支援（タイムケア）事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 6 6 6 実利用者数 66 69 72 うち障がい者分 34 35 36 うち児童分 32 34 36 延べ利用回数（人日） 4,609 4,703 4,797 うち障がい者分 2,509 2,583 2,657 うち児童分 2,100 2,120 2,140 ・見込み量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○日中一時支援（タイムケア）事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・日中一時支援（タイムケア）事業は、法定サービスを補う役割も担っていることから、今後も持続的にニーズがあることが見込まれます。 ・今後も引き続き実施事業所の確保に向け、地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議などにおいて関係機関との協議を行いながら、他の日中活動系サービスの提供状況との調整等を図ることで、サービス提供体制の確保に努めていきます。 －居住系－ 福祉ホーム事業 　居宅において生活することが困難な人を対象に、低額な料金で住まいの場を提供し、日常生活に必要な便宜を図る事業です。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 福祉ホーム事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 0（1） 0（1） 0（1） 実績値 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 計画値 1 1 1 実績値 0 1 1 実施箇所および実利用者数は概ね計画値の通り推移しました。しかし、実利用者数が計画値を下回る年度がありました。 要因として、障がいのある人が地域生活を送る上での居住先として、本市においてもグループホームが増加したことから、福祉ホームの利用者は減少したと考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 福祉ホーム事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 1 1 1 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○福祉ホーム事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・本事業は、精神科病院からの退院者など、自力で生活する能力はあるが、居住地が見つからない方の、一時的な受け皿となっています。グループホームやアパート等に入居することができない障がいのある人が、地域で生活する場を提供するために、事業を継続していきます。 －社会参加促進系－ 余暇活動支援事業 自動車運転免許取得・改造費助成事業 点字・声の広報等発行事業 手話・点字講習会実施事業 １　余暇活動支援事業 　余暇における学習機会や活動拠点の提供により、障がいのある人が主体的な活動や地域との交流など様々な社会参加活動を行えるよう支援する事業です。 　平成21年度に中心市街地に設置した「余暇活動支援センターふらっと」を拠点として余暇活動支援を実施しています。障がいのある人が気軽に立ち寄れる交流の場を提供するとともに、イベントの開催や自主活動の支援を行っています。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 余暇活動支援事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 1 1 1 実績値 1 1 1 延べ利用者数 計画値 4,080 4,160 4,240 実績値 4,142 4,393 3,000 延べ利用者数については、医療機関や相談機関等からの紹介による新規利用者に加え、事業が定着してきたことに伴って、利用者一人あたりの利用回数が増加しています。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種イベントなどを中止したため延べ利用者数が減少しました。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 余暇活動支援事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 1 1 1 延べ利用者数（人） 4,480 4,520 4,560 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○余暇活動支援事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・今後も周知活動を行いながら、新規利用者が参加しやすい事業づくりに努めます。 ・余暇活動支援事業による障がいのある人の自主活動支援を推進します。 ・余暇活動支援センターと地域との連携強化に向けた取組を進めていきます。 ・余暇活動支援センターと相談支援機関や障がい福祉サービス事業所等関係機関との連携強化を行います。 ２　自動車運転免許取得・改造費助成事業 　身体障がい者の活動支援のため、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業です。　　 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 自動車運転免許取得費助成事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 助成件数 計画値 1 1 1 実績値 2 0 １ 自動車改造費助成事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 助成件数 計画値 3 3 3 実績値 1 4 3 自動車運転免許取得費助成事業、自動車改造費助成事業ともに、ほぼ計画値どおり推移しています。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 自動車運転免許取得費助成事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 助成件数 ２ ２ ２ 自動車改造費助成事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 助成件数 ３ ３ ３ 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○自動車運転免許取得・改造費助成事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・自動車運転免許取得費助成及び自動車改造費助成については、引き続き事業の周知を図るとともに、制度のあり方について検討します。 ３　点字・声の広報等発行事業 ○点字の市政だより、点字の広報議会 視覚障がい者のうち、希望者を対象に、広報紙（市政だより、広報議会）の点字版を提供しています。 ○声の市政だより、声の広報議会 視覚障がい者や、パソコン・デジタルオーディオプレイヤーなどの利用者を対象に、広報紙（市政だより、広報議会）の内容を音声で配信しています。 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 点字・声の広報等発行事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 ･点字の市政だより ･点字の広報議会 実利用者数 計画値 25 25 25 実績値 22 22 25 ･声の市政だより ･声の広報議会 実利用者数 計画値 40 40 40 実績値 40 34 34 実利用者数は、点字は、ほぼ計画値どおりでしたが、声は、計画を下回りました。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 点字・声の広報等発行事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 ・点字の市政だより ・点字の広報議会 実利用者数 25 25 25 ・声の市政だより ・声の広報議会 実利用者数 35 35 35 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○点字・声の広報等発行事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・点字、声の広報等発行事業については、情報利用に支援を要する視覚障がい者への支援体制を維持するため、人材確保や提供体制の整備と、事業の周知に努めていきます。 ４　手話・点字講習会実施事業 　本事業は手話や点字の技術を身に付けるとともに、学習を通して障がいや障がいのある人への理解を深めてもらうための事業です。　 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 手話・点字講習会実施事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 手話講習会受講者数 計画値 50 50 50 実績値 46 47 － 点字講習会受講者数 計画値 10 10 10 実績値 6 7 － 手話講習会、点字講習会については、受講者が増加する傾向が見られますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により講習会を開催できませんでした。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 手話・点字講習会実施事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 手話講習会受講者数 50 50 50 点字講習会受講者数 10 10 10 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○手話・点字講習会実施事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・手話講習会及び点字講習会については、周知方法の工夫や内容の充実を図りながら、より多くの市民に障がいや障がいのある人への理解を深めてもらうことができるようにしていきます。 ・手話講習会修了後に手話サークル等の活動への促しや、手話に関する情報提供等、手話学習に対する本人の関心の持続性を高める工夫をし、次のステップである手話奉仕員養成講座を受講する人の増加に向けた取組を継続して行います。  －就業・就労系－ 障がい者ワークシェアリング事業 　市役所において、障がいのある人に職場体験的に働く場を提供すると共に、労働対価を支払い、就労意欲の喚起を図るための事業です。　 第５期計画の分析・評価 【第５期計画の実績及び検証】 障がい者ワークシェアリング事業 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実利用者数 計画値 80 80 80 実績値 63 64 50 延べ時間数（時間） 計画値 1,000 1,000 1000 実績値 835 784 270 実利用者数及び延べ時間数で計画値を下回りました。 市役所の各課から提供される業務が固定化しつつあることから、参加者のニーズと合わないことが要因として考えられます。また、令和元年度及び令和２年度では新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった月があり、実績値が計画値を下回った要因として考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】 障がい者ワークシェアリング事業 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実利用者数 65 65 65 延べ時間数（時間） 855 855 855 現状の業務量の維持確保に向けて必要量を見込みました。 ○障がい者ワークシェアリング事業の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ・障がいのある人の一般就労に向けた支援のため、市役所における、障がいのある人が取り組みやすい業務の種類を増やすなど、障がい者ワークシェアリング事業の充実を図っていきます。 ・障がいのある人の就労意欲の喚起や活躍の場の確保、さらに一般就労を促進するため、市役所における障がい者雇用推進体制の連携強化を図り、市の障がい者雇用のあり方についても検討していきます。