第３章　 障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等の見込量（活動指標）及び確保策 第１節　見込量設定の基本的な考え方 第２節　訪問系サービス 第３節　日中活動系サービス 第４節　居住系サービス 第５節　相談支援 第６節　障がい児支援 第１節　見込量設定の基本的な考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画における障がい福祉サービス等及び障がい児支援の種類ごとの必要量の見込みについては、次の事項を総合的に勘案して定めます。 ・令和２年度現在のサービス利用の状況及びこれまでのサービス利用の推移 ・第５期計画における進捗状況（令和２年度は進捗見込） ・入所施設及び精神科病院からの地域生活への移行の予定 ・特別支援学校卒業生の進路予定 ・地域における児童数の推移 ・保育所や認定こども園、幼稚園、放課後児童健全育成事業等での障がいのある子どもの受入状況 ・新たなサービス利用のニーズ ・障がい福祉サービス及び障がい児支援に関する事業を行う意向のある事業者の状況 ・双葉郡８町村からの避難者のサービス利用見込み ※近年、頻繁に発生している台風などの自然災害に対し、国県などと連携し、障がい福祉サービスを提供することが可能な体制を維持していくことを前提とします。 第２節　訪問系サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 サービスの種類 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容 居宅介護 　　　　　　　　　　居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言など、生活全般にわたる援助を行います。 重度訪問介護 　　　 重度の肢体不自由や重度の知的障がいのある人又は精神障がいのある人で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。 同行援護 　 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がいのある人等につき、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がいのある人等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。 行動援護 　 障がいのある人等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 重度障がい者等包括支援　重度の障がいのある人等に対し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供します。 第５期計画の分析・評価 １　居宅介護 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 居宅介護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 22（2） 23（2） 22（2） 実績値 20（1） 22（1） 21（1） 実利用者数 計画値 210 220 230 実績値 184 175 162 うち児童分 5 5 5 延べ利用時間 計画値 32,345 33,829 35,413 実績値 30,527 27,397 26,830 うち児童分　 271 664 700 実施箇所数については、ほぼ計画値通りとなりました。 実利用者数については、計画値を下回りました。主な要因としては、障がい者支援施設や精神科病院からの地域生活移行者数が見込みを下回ったこと等が考えられます。 延べ利用時間については、計画値を下回りました。主な要因としては、実利用者数が計画値を下回ったためと考えられます。 ２　重度訪問介護 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 重度訪問介護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 12（1） 12（1） 12（1） 実績値 13（2） 12（2） 12（1） 実利用者数 計画値 10 11 12 実績値 12 11 10 延べ利用時間 計画値 19,709 21,680 23,651 実績値 16,833 10,602 7,776 実施箇所数、実利用者数については、ほぼ計画値通りとなりました。 延べ利用時間については、計画値を下回りました。主な要因としては、グループホーム入居のため、一人当たりの利用時間が少ない利用者の割合が多かったこと等が考えられます。 ３　同行援護　 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 同行援護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 9（6） 9（6） 9（6） 実績値 7（4） 6（5） 6（2） 実利用者数 計画値 39 41 43 実績値 35 37 33 延べ利用時間 計画値 4,059 4,164 4,268 実績値 3,671 4,533 3,873 実施箇所数については、計画値を下回りました。主な要因としては、同行援護サービスの提供に専門研修受講が必要であることや、ヘルパー不足により従事者自体が減少していることが考えられます。 実利用者数については、計画値をやや下回りました。主な要因としては、利用者の高齢化等が考えられます。 延べ利用時間については、令和元年度は計画値をやや上回りました。主な要因としては、一人当たりの利用時間の増加が考えられます。 ４　行動援護　 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 行動援護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 2（0） 2（0） 2（0） 実績値 2（0） 1（0） 1（0） 実利用者数 計画値 14 15 16 実績値 12 7 7 うち児童分 8 3 3 延べ利用時間 計画値 926 959 992 実績値 326 193 285 うち児童分 216 39 39 実施箇所数、実利用者数については、計画値を下回りました。主な要因としては、事業を休止した事業所があったためです。 延べ利用時間については、計画値を下回りました。主な要因としては、実施箇所数及び実利用者数が少なかったことや有資格者の不足等が考えられます。 ５　重度障がい者等包括支援 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 重度障がい者等包括支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 実利用者数 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 延べ利用時間 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 重度障がい者等包括支援は、障がい支援区分６に該当し、意思疎通に著しい困難があり、最重度の知的障がいのある人、強度行動障がいのある人、人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障がいのある人等が対象です。本事業は訪問系、日中活動系、居住系等のサービスを総合的に提供するもので、報酬単価が低廉なことから、本事業への参入にはハードルが高いものと考えています。 第６期計画における各年度の見込量 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 訪問系サービス 令和３年度 令和４年度 令和５年度 居宅介護 実施箇所数 21（1） 21（1） 21（1） 実利用者数 162 164 167 うち児童分 6 7 8 延べ利用時間 26,830 27,161 27,658 うち児童分 840 980 1,120 重度訪問介護 実施箇所数 12（1） 12（2） 12（2） 実利用者数 10 11 12 延べ利用時間 7,776 8,553 9,331 同行援護 実施箇所数 6（2） 7（2） 7（2） 実利用者数 33 33 34 延べ利用時間 4,336 4,043 4,165 行動援護 実施箇所数 1（0） 2（0） 2（0） 実利用者数 7 9 9 うち児童分 4 5 5 延べ利用時間 285 300 300 うち児童分 80 100 100 重度障がい者等包括支援 実施箇所数 0 0 0 実利用者数 0 0 0 延べ利用時間 0 0 0 見込量設定の基本的な考え方に加え、65歳に到達した利用者の介護保険サービスへの移行（利用の減少）を勘案して見込みました。 ○訪問系サービスの必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ○日常生活において支援を要する障がいのある人の地域生活の基礎となる訪問系サービスの提供体制確保のため、関係機関との連携などにより、サービス提供事業所の人員体制の強化や、新規事業所の参入、介護保険分野の事業所の障がい分野への参入促進に努めていきます。 ○早朝、夜間、深夜帯における居宅介護並びに重度訪問介護サービスの提供体制を十分に確保できるようにするため、サービス提供事業所へ体制整備に向けた働きかけを行っていきます。また、同行援護ならびに行動援護に従事するための研修について、受講しやすい仕組みとなるよう県に働きかけていきます。 ○地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議において、訪問系サービスに関する様々な課題の共有や解決に向けた事業所相互の連携の強化、有資格者を増やすための研修機会の確保・スキルアップ研修の実施などに取り組み、より利用しやすく質の高いサービスの提供体制の整備を図っていきます。 ○ヘルパー不足やその確保については、全国的な問題であることから、関係機関を通して就労していない有資格者と事業所間とのマッチング、処遇改善、地位の向上への取組等を国・県にも働きかけをしていきます。 第３節　日中活動系サービス サービスの種類 内容 就労移行支援 　一般企業への就労を希望する人に対し、事業所内や企業における実習、一般就労に必要な知識・能力の養成、適性にあった職場探しなどの就労支援を行うサービスです。 就労継続支援（Ａ型） 　一般企業などに就労することが困難な人に対して、就労に必要な知識の習得及び能力の向上のために必要な支援などを雇用契約に基づいて行うサービスです。 就労継続支援（Ｂ型） 　生産活動などに関する知識向上や維持が期待される人に対し、生産活動等の機会を提供し、就労に必要な知識や能力向上に向けた支援を行うサービスです。 就労定着支援 　一般就労へ移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対し、事業所や家族等との連絡調整、指導・助言等の支援を行うことにより就労の継続を支援するサービスです。 自立訓練（機能訓練）　地域生活を営む上で身体機能、生活能力の維持、向上などのための支援が必要な身体障がいのある人に対し、理学療法や作業療法などの身体機能のリハビリテーション、歩行訓練などを行うサービスです。 自立訓練（生活訓練）　知的障がいのある人や精神障がいのある人に対し、自立した地域生活を営む上で必要となる日常生活能力、社会生活能力の維持、向上を図るためのサービスです。 短期入所 　 在宅で障がいのある人の介護を行う人が、自らの負担軽減や病気、冠婚葬祭などにより、一時的に障がいのある人を介護できない場合に、障がいのある人が入所施設を短期間利用するサービスです。 生活介護 　 常時介護を要する一定以上の障がい程度の障がいのある人に対し、日中の時間帯において、入浴、排泄、食事などの介護や活動の提供などを行うサービスです。 療養介護 　 医療と常時の介護が必要な一定以上の障がい程度の障がいのある人に対し、療養上の管理や医学的管理の下における介護などを行うサービスです。 第５期計画の分析・評価 １　就労移行支援 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　 　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労移行支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 1（2） 2（2） 2（2） 実績値 1（2） 2（2） 1（2） 実利用者数 計画値 25 31 36 実績値 31 23 19 延べ利用回数（人日） 計画値 3,140 4,900 4,950 実績値 2,538 1,917 2,384 実施箇所数については、計画値に近い実績で推移しました。 実利用者数については、令和元年度は計画値を下回りました。主な要因としては、就労移行支援のサービス内容についての理解が進まず、希望する利用者が増えなかったためと考えられます。 延べ利用回数については、計画値を下回りました。主な要因としては、上記に加え、個別アセスメント等により利用日数を調整している場合があることなどが考えられます。 ２　就労継続支援（Ａ型） 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　 　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労継続支援（Ａ型） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 5（1） 5（1） 6（1） 実績値 5（2） 5（2） 5（2） 実利用者数 計画値 55 55 65 実績値 56 64 57 延べ利用回数（人日） 計画値 9,739 9,739 10,939 実績値 11,177 10,581 10,925 実施箇所数及び実利用者数については、計画値に近い実績で推移しました。 延べ利用回数については、計画値を上回りました。利用者一人あたりの利用回数が見込みより高かったことが原因であると考えられます。 ３　就労継続支援（Ｂ型） 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労継続支援（Ｂ型） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 14（13） 14（13） 14（13） 実績値 14（12） 12（17） 12（14） 実利用者数 計画値 385 398 411 実績値 375 397 346 延べ利用回数（人日） 計画値 65,870 68,210 70,550 実績値 65,819 65,133 63,432 実施箇所数については、計画値に近い実績で推移しました。 実利用者数と延べ利用回数については、計画値を下回りました。利用者一人あたりの利用回数が見込みより低かったことが原因であると考えられます。 ４　就労定着支援 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労定着支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数　 計画値 1（0） 1（0） 1（0） 実績値 1（0） 1（0） 2（0） 実利用者数 計画値 10 　 10 10 実績値 0 1 1 延べ利用回数（人日） 計画値 　 1,200 1,200 1,200 実績値 0 11 12 実施箇所数については、計画値に近い実績で推移しました。 実利用者数及び延べ利用回数ともに、計画値を下回りました。サービス利用条件が就職してから６か月経過や利用料負担の発生の可能性が他のサービスと比べて高いなど利用にあたってのハードルが高いことなどが考えられます。 ５　自立訓練（機能訓練） 【第５期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立訓練（機能訓練） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 0（2） 0（1） 0（1） 実績値 0（2） 0（1） 0（1） 実利用者数 計画値 2 1 1 実績値 2 2 2 延べ利用回数（人日） 計画値 435 261 131 実績値 311 103 103 実施箇所数については、計画値どおりとなりました。市内実施箇所数が０であるのは、理学療法士及び作業療法士の配置が必要など事業運営のハードルの高さが要因と考えられます。 実利用者数については、平成30年度は計画値どおりとなりました。 延べ利用回数については、計画値を下回りました。利用者一人あたりの利用回数が見込みより低かったためです。 ６　自立訓練（生活訓練） 【第５期計画の実績及び検証】 　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立訓練（生活訓練） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 2（1） 2（1） 2（1） 実績値 2（1） 2（1） 1（1） 実利用者数 計画値 13 13 13 実績値 14 8 8 延べ利用回数（人日） 計画値 1,236 1,236 1,236 実績値 891 970 970 実施箇所数、実利用者数、延べ利用回数ともに減少傾向にあります。令和元年度は市内の１事業所が休止となりました。要因としては、２年間という有期限のサービスであることと、他の日中活動系サービスとの兼ね合いで選択されにくくなっていることなどが原因と考えられます。 ７　短期入所 【第５期計画の実績及び検証】　　　　 　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 短期入所 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 4（6） 4（6） 4（6） 実績値 4（5） 3（7） 4（6） 実利用者数 計画値 85 94 103 実績値 89 93 48 うち児童分 10 10 10 延べ利用回数（人日） 計画値 2,672 2,933 3,194 実績値 2,475 2,635 1,637 うち児童分 73 113 113 実施箇所数については、ほぼ計画値どおりで推移しましたが、令和元年度は市内の１事業所が休止していました。 実利用者数については、ほぼ計画値どおりで推移しました。 延べ利用回数については、計画値を下回りました。主な要因としては、市内の１事業所が休止していたこと、定員を減らした事業所があったこと等が考えられます。 なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が伸びなかったことが考えられます。 ８　生活介護 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 生活介護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 8（28） 9（28） 9（28） 実績値 9（28） 11（28） 11（28） 実利用者数 計画値 258 260 262 実績値 253 265 251 延べ利用回数（人日） 計画値 53,373 54,440 55,528 実績値 51,698 53,805 54,198 実施箇所数及び実利用者数については、ほぼ計画値どおりで推移しました。 延べ利用回数については計画値を下回りましたが、利用者一人あたりの利用回数が見込より低かったためです。 ９　療養介護 【第５期計画の実績及び検証】 　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 療養介護 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 0（5） 0（5） 0（5） 実績値 0（5） 0（4） 0（4） 実利用者数 計画値 13 13 13 実績値 13 11 11 実施箇所数については、ほぼ計画値どおりで、市内の新規開設事業所はなく、市外の事業所のみでした。 実利用者数については、計画値を下回りました。主な要因としては、利用者の死亡、長期入院等です。 第６期計画における各年度の見込量 １　就労移行支援 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労移行支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 2（2） 2（2） 2（2） 実利用者数 26 26 26 延べ利用回数（人日） 2,017 2,017 2,017 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ２　就労継続支援（Ａ型） 【第６期計画における各年度の見込量】　 　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労継続支援（A型） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 5（2） 5（2） 5（2） 実利用者数 68 72 76 延べ利用回数（人日） 11,793 12,730 13,741 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ３　就労継続支援（Ｂ型） 【第６期計画における各年度の見込量】　 　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労継続支援（B型） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 13（18） 13（18） 14（19） 実利用者数 365 386 407 延べ利用回数（人日） 64,896 66,393 67,925 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ４　就労定着支援 【第６期計画における各年度の見込量】　 　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 就労定着支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数　 ２（0） ２（0） ２（0） 実利用者数 　　 10 　 10 10 延べ利用回数（人日） 1,200 1,200 1,200 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ５　自立訓練（機能訓練） 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立訓練（機能訓練） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 0（1） 0（1） 0（1） 実利用者数 2 2 2 延べ利用回数（人日） 206 206 206 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ６　自立訓練（生活訓練） 【第６期計画における各年度の見込量】　 　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立訓練（生活訓練） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 1（1） 1（1） 1（1） 実利用者数 8 8 8 延べ利用回数（人日） 744 744 744 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ７　短期入所 【第６期計画における各年度の見込量】　　 　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 短期入所 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 4（6） 4（6） 4（6） 実利用者数 80 99 101 うち児童分 11 12 13 延べ利用回数（人日） 2,408 2,772 2,828 うち児童分 121 132 143 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ８　生活介護 【第６期計画における各年度の見込量】 　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 生活介護 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 12（28） 12（28） 13（28） 実利用者数 282 291 300 延べ利用回数（人日） 55,680 56,642 57,620 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ９　療養介護 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 療養介護 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 0（4） 0（4） 0（4） 実利用者数 12 12 12 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○日中活動系サービスの必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ○障がいのある人の日常生活をより充実したものとしていくためには、相談機関や医療機関等と連携し、本人に対するアセスメントを的確に行い、本人が希望する就労や介護、生活能力の向上、介護者の休息の確保等を支援するためのサービスにつなげることが必要なため、サービス提供体制の構築を進めます。 ○就労支援については、事業所や関係機関等の機能及び役割を明確にしながら、障がいのある人の一般就労へとつながる可能性のある就労移行支援や就労継続支援の提供体制の確保に向け、既存事業所の多機能化や新たな事業者の参入に向けた働きかけを行います。特に、就労継続支援（A型）において、利用者の希望に沿って一般就労へつなげる取組をハローワークや障害者就業・生活支援センターなどと連携し、進めます。さらに、就労定着支援サービスについては、就労支援機関などとの連携を含めて、就労の定着に向けたサポート体制の構築を図っていきます。 ○短期入所については、地域生活支援拠点等事業による緊急時入所事業が整備されたものの、依然として短期入所の利用ニーズが高いことから、介護保険施設等と連携したサービスの提供に努めるほか、障がいのある子どもを対象とした短期入所施設が少ないことから、市内の18歳以上を対象とした短期入所施設に対して児童の受入について働きかけを行うなど、サービス提供体制の整備に努めます。　　　　　　　　　　　 ○その他の日中活動系サービスについても、サービス利用希望者一人ひとりが、身近な地域において、本人の希望や障がいの状態に応じた適切なサービスを利用することができるように、地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議等において関係機関の連携強化を図りながら、サービス提供体制の整備を図っていきます。 第４節　居住系サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 サービスの種類 内容 共同生活援助 　共同生活する住まいを提供するとともに、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行うサービスです。共同生活援助には、介護サービスを外部に委託する外部サービス利用型、当該グループホームが介護サービスを提供する介護サービス包括型、当該グループホームが介護サービスを提供し、かつ、日中及び夜間を通じて職員を配置する日中サービス支援型の３つの種類があります。 施設入所支援 　主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介助、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行うサービスです。 第５期計画の分析・評価 １　共同生活援助 【第５期計画の実績及び検証】　　　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 共同生活援助 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 48（21） 50（22） 52（23） 実績値 51（20） 56（20） 64（19） 実利用者数 計画値 191 202 210 実績値 207 203 218 実施箇所数については、計画値を上回りました。主な要因としては、精神科病院からの退院や親元からの自立などで利用ニーズが高く、市内でグループホームの新設が進んだことなどが考えられます。 実利用者数についても、概ね計画値を上回りました。主な要因としては、上記に加え、日中及び夜間を通じて職員を配置する日中サービス支援型グループホームが開設したことなどが考えられます。 ２　施設入所支援 【第５期計画の実績及び検証】　　　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 施設入所支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 2（20） 2（20） 2（20） 実績値 2（23） 2（22） 2（22） 入所者数（年度末） 計画値 122 120 119 実績値 117 121 126 実施箇所数については、概ね計画値どおりに推移しました。 入所者数については、令和元年度以降は計画値を上回りました。主な要因としては、在宅生活を送る障がいのある人の介護をしている家族の高齢化や、障がいのある人の高齢化・障がい程度の重度化により、在宅生活が困難となり、施設入所数が増えたことなどが考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 １　共同生活援助 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 共同生活援助 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 59（20） 60（20） 61（20） 実利用者数 223 228 233 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ２　施設入所支援 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 施設入所支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 2（22） 2（21） 2（21） 入所者数（年度末） 125 122 119 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○居住系サービスの必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ○障がいのある人が必要な支援を受けながら安心して生活できるよう居住に関するサービスを充実させていく必要があります。その中心となるグループホームの整備については、地域住民の障がいや障がいのある人への理解が深まるようワークショップ等の啓発活動を進めながら、サービス提供数の増に努めます。 また、グループホームなど地域で暮らす障がいのある人が、災害時を含め、地域の一員として生活できるようグループホームの地域交流事例等の情報共有を行い、さらに区長会や民生委員・児童委員等と連携し、地域との協力体制の構築に努めます。 ○入所施設や精神科病院からの地域生活移行を推進するためには、グループホームの数だけでなく、障がい特性、障がいのある人の高齢化並びに障がい程度の重度化に対応した支援内容の充実や支援の質の向上が重要であることから、それらに対応したグループホームの拡充や必要な支援を提供できる連携体制の構築に努めます。 ○施設に入所している障がいのある人のうち、グループホームや単身生活を希望する人に対しては、本人の意向や家族の状況及び障がいの状態や特性等を踏まえ、施設入所中から地域生活への移行を見据えた支援が必要です。そのため、計画相談支援や地域移行支援、自立生活援助などのサービスを活用するとともに、支援会議を通じて、障がいのある人やその家族、入所施設等の事業者が連携し、希望する人が一人でも多くグループホームや単身生活へ移行していけるよう支援を提供できる連携体制の構築に努めます。 第５節　相談支援 サービスの種類 内容 計画相談支援 自ら課題の解決やサービスの利用調整が困難な障がいのある人を対象に、課題の解決や適切なサービスの利用に向けて、相談支援専門員がサービス等利用計画の作成や定期的なモニタリング、サービスの調整等を行うサービスです。 地域移行支援 障がい者支援施設等に入所している障がいのある人又は精神科病院に入院している精神障がいのある人を対象に、住まいの確保をはじめとして地域生活に移行するための活動に関する支援を行います。 地域定着支援 単身で生活し緊急時の支援が見込めない障がいのある人等を対象に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性を原因として生じた緊急の事態において訪問、支援などを行います。 自立生活援助 入所施設やグループホーム等から一人暮らしをする障がいのある人を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談助言等を行うサービスです。 第５期計画の分析・評価 １　計画相談支援 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 計画相談支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 13（23） 13（24） 14（24） 実績値 12（24） 12（24） 14（26） 実利用者数 計画値 944　 967 991 実績値 847 822 859 実施箇所数については、おおむね計画値どおりで推移しました。 実利用者数については、計画値を下回りました。主な要因としては、障がい福祉サービス利用者数が当初の想定ほど伸びなかったことなどが考えられます。 ２　地域移行支援 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域移行支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 1（1） 1（1） 1（1） 実績値 1（0） 1（0） 1（1） 実利用者数 計画値 5 5 5 実績値 0 1 3 実施箇所数については、おおむね計画値どおりで推移しました。 実利用者数については、計画値を下回る実績となりました。主な要因としては、地域移行支援事業を実施する事業所が増えなかったことや病院や施設による地域移行に向けた独自の取組によりサービス利用に至らなかったケースもあったためと考えられます。 ３　地域定着支援 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域定着支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 1（1） 1（1） 1（1） 実績値 1（0） 1（0） 1（0） 実利用者数 計画値 1 1 2 実績値 0 0 0 実施箇所数については、概ね計画値どおりに推移しました。 実利用者数については、計画値を下回る実績となりました。主な要因としては、人材確保や報酬単価の点などから事業実施が困難であったことが考えられます。本市では基幹障がい者相談支援センターで24時間体制での夜間緊急相談支援を行い、機能補完をしている現状にあります。 ４　自立生活援助 【第５期計画の実績及び検証】　 　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立生活援助 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 1（1） 1（1） 1（1） 実績値 0（0） 0（0） 0（0） 実利用者数 計画値 5 10 15 実績値 0 0 0 実施箇所数及び利用者数について、いずれも実績がありませんでした。 要因としては、計画策定時に開設を想定していた事業所の開設が行われなかったことにより、利用の機会が確保できなかったことなどが考えられます。 第６期計画における各年度の見込量 １　計画相談支援 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 計画相談支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 15（26） 15（26） 15（26） 実利用者数 902　 911 920 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ２　地域移行支援 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　 　　　　 実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域移行支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 1（1） 1（1） 1（1） 実利用者数 5 5 5 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ３　地域定着支援 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 地域定着支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 1（1） 1（1） 1（1） 実利用者数 5 2 4 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ４　自立生活援助 【第６期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 自立生活援助 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 1（1） 1（1） 1（1） 実利用者数 5　 10 15 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ○相談支援の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ○計画相談については、国の方針において原則として全ての障がい福祉サービス利用者に導入することとなっています。今後も引き続き、地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議等において相談支援専門員の質の向上を図るとともに、その実施に向けては基幹障がい者相談支援センター等関係機関と連携しながら取り組んでいきます。 ○地域移行支援及び地域定着支援については、施設や病院からの退所や退院支援において重要な役割を担うこととなります。今後は、自立生活援助も含め、相談支援事業所や施設、病院、さらには地域生活支援拠点等による連携の体制を構築し、当該事業の推進に努めます。 ○併せて、地域自立支援協議会等との連携を図りながら、地域における障がい及び障がいのある人に対する正しい理解の促進に努めます。 第６節　障がい児支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 サービスの種類 内容 児童発達支援 　 未就学の障がいのある子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行うサービスです。放課後等デイサービス　就学している障がいのある子どもを対象に、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うサービスです。 保育所等訪問支援 　 保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校などに通う障がいのある子どもを対象に、これらの施設を訪問し集団生活への適応のために専門的な支援を行うサービスです。 居宅訪問型児童発達支援　 重度の障がい等により外出が困難な障がいのある子どもに対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスです。 障がい児相談支援 児童発達支援などを利用している障がいのある子どもとその家族を対象に、生活上の様々な課題の解決や適切なサービスの利用に向け、相談支援専門員がサービス等利用計画の作成や定期的なモニタリング、サービスの調整等を行うサービスです。 第１期障がい児福祉計画の分析・評価 １　障がい児通所支援 【第１期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　 実数は市内、（）内は市外の事業所数 障がい児通所支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 児童発達支援 実施箇所数 計画値 7（2） 7（2） 9（2） 実績値 9（2） 10（2） 10（2） 実利用者数 計画値 81 85 89 実績値 90 95 63 延べ利用回数（人日） 計画値 5,240 5,340 6,540 実績値 5,023 5,698 5,840 放課後等デイサービス 実施箇所数 計画値 10（4） 10（4） 11（4） 実績値 11（4） 11（5） 11（5） 実利用者数 計画値 176 191 210 実績値 181 180 135 延べ利用回数（人日） 計画値 16,058 17,845 19,008 実績値 16,355 18,481 17,516 保育所等訪問支援 実施箇所数 計画値 3（0） 3（0） 4（0） 実績値 3（0） 4（0） 4（0） 実利用者数 計画値 21 27 34 実績値 17 30 10 延べ利用回数（人日） 計画値 54 69 88 実績値 45 68 20 居宅訪問型児童発達支援 実施箇所数 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 実利用者数 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 延べ利用回数（人日） 計画値 0 0 0 実績値 0 0 0 児童発達支援については、令和元年度までは、実施箇所数、実利用者数、延べ利用回数ともに、おおむね計画値より増加して推移していました。しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実利用者数、延べ利用回数については、計画値を下回る見込みです。　 放課後等デイサービスについては、令和元年度までは、実施箇所数は計画値より増加し、実利用者数については、計画値を下回っていましたが、延べ利用回数については大幅に増加し、放課後の預かりのニーズが高まっていると考えられます。しかしながら、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実利用者数、延べ利用回数については、計画値を下回る見込みです。　 保育所等訪問支援については、令和元年度までは、実施箇所数、実利用者数、延べ利用回数についても、おおむね計画値通りに推移していましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実利用者数、延べ利用回数については、計画値を下回る見込みです。　 ２　障がい児相談支援 【第１期計画の実績及び検証】　　　　　　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 障がい児相談支援 平成30年度 令和元年度 令和２年度 実施箇所数 計画値 8（7） 8（7） 8（7） 実績値 7（6） 9（6） 9（6） 実利用者数 計画値 257 276 299 実績値 276 260 198 障がい児相談支援については、実施個所数については、市内については計画値を上回る実績となりましたが、実利用者数については、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画値を下回る見込みです。 ３　医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（※）の配置人数 【第１期計画における各年度の見込量】 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 平成30年度 令和元年度 令和２年度 計画値 0 1 2 実績値 0 0 0 （※）「医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター」…医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、関係機関の協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するなどの役割を担います。 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数については、未配置であり、計画値を下回る実績となりました。 ４　障がいのある子どもに対する子ども・子育て支援等の提供体制の整備 【第１期計画における各年度の見込量】 利用ニーズを踏まえた必要な見込量（人） 定量的な目標（見込み）（人） 平成30年度 令和元年度 令和２年度 保育所 計画値 27 27 27 27 実績値 - 36 28 28 認定こども園 計画値 29 29 29 29 実績値 - 33 49 49 放課後児童健全育成事業 計画値 49 49 49 49 実績値 - 57 81 95 保育所については、平成30年度は、計画値を上回る実績となりましたが、おおむね計画値通りの実績となる見通しです。また、認定こども園については、計画値を大きく上回る実績となりました。これは、幼稚園から認定こども園に移行が進んだことによるものです。また、放課後児童健全育成事業については、計画値を大きく上回る実績となりました。放課後の預かりのニーズが高まっていると考えられます。 第２期障がい児福祉計画における各年度の見込量 １　障がい児通所支援 【第２期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 障がい児通所支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 児童発達支援 実施箇所数 10（2） 12（2） 12（2） 実利用者数 75 85 95 延べ利用回数（人日） 6,000 6,270 6,540 放課後等デイサービス 実施箇所数 11（5） 13（5） 13（5） 実利用者数 150 175 200 延べ利用回数（人日） 18,000 　　　 18,504 19,008 保育所等訪問支援 実施箇所数 4（0） 5（0） 5（0） 実利用者数 25 28 30 延べ利用回数（人日） 50 59 68 居宅訪問型児童発達支援 実施箇所数 ０ ０ ０ 実利用者数 ０ ０ ０ 延べ利用回数（人日） ０ ０ ０ 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ２　障がい児相談支援 【第２期計画における各年度の見込量】　　　　　　　　　　　　実数は市内、（）内は市外の事業所数 障がい児相談支援 令和３年度 令和４年度 令和５年度 実施箇所数 9（6） 　 9（6） 10（6） 実利用者数 210 243 275 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。　 ３　医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 【第２期計画における各年度の見込量】 令和３年度 令和４年度 令和５年度 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 ０ 1 2 見込量設定の基本的な考え方により、上記の必要量を見込みました。 ４　障がいのある子どもに対する子ども・子育て支援等の提供体制の整備 【第２期計画における各年度の見込量】 種別 利用ニーズを踏まえた必要な見込量（人） 定量的な目標（見込み）（人） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 保育所 24 24 24 24 認定こども園 41 41 41 41 放課後児童健全育成事業 122 122 122 122 療育手帳や身体障害者手帳を所持する子ども、障がい児通所支援を利用する子ども、障がい児保育事業・心身障がい児教育事業の対象である子ども、特別支援学級に在籍する子どもの人数から、それぞれの事業における必要量（人数）を見込みました。 第２期計画の各年度では、これらの子どもの保護者から利用希望があった場合は、基本的に希望者全員を受け入れていくことを示しています。 ○障がい児支援の必要な見込量確保のための方策と取組の方向 ○令和３年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は懸念されるものの、基本的な動向としては児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については、今後とも利用ニーズが高まることが見込まれます。既存のサービス提供事業所の定員増や新規事業所の参入を引き続き促進していきます。また、定員の拡充だけではなく、提供サービスの質の向上が図られるよう、先進事例に関する情報の共有化など、支援機関による連携の強化を進めるとともに、保育所等訪問支援の活用による保育所や学校等との支援ノウハウの共有化など、地域の保育・教育機関の支援力の向上につなげていきます。 ○居宅訪問型児童発達支援については、現段階で本事業を実施する見通しのある事業所がないため、本計画期間中の目標値は０としますが、継続して関係機関への情報提供と働きかけを行い、新規参入の促進に努めていきます。 ○障がい児相談支援については、引き続きすべてのサービス利用者への導入を目指します。また、ライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制を確保することも重要であることから、今後も引き続き地域自立支援協議会等との連携を図りながら、担い手の育成確保等を進めていきます。 ○医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置については、相談支援専門員との役割の違いが明確でないことや、周辺自治体との連携による圏域設置などの課題もあることから、協議の場である地域自立支援協議会の療育部会等において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連携し、課題を共有するとともに、他自治体などの取り組みを踏まえながら、設置に向けての検討を進めていきます。 ○子ども・子育て支援等の提供体制の整備にあたっては、本市の出生数の推移や、これまでの障がいのある幼児、児童の保育所等の利用状況等から、見込み値を算出しました。保育所や認定こども園放課後児童健全育成事業では、障がいのある子どもについて利用の意向があった場合は、原則的に全て利用できる体制を整備していく方針であるため、今後も引き続き障がいのある子どもの子育て支援施策の充実に努めます。 〇発達障がい児の早期発見・早期支援については、その家族等への支援が重要です。保護者等が、子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身に付け、適切な対応ができるよう支援体制の確保を行っていきます。また、発達障がい児に対して適切な支援を行うためには、発達障がいを早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障がいの診断を行うことができる医療機関と的確に連携を図っていきます。 〇この他、障がい児に対する支援については、「子ども・子育て支援事業計画」との整合性を図りながら、関係機関との連携のもと、訪問・相談体制の整備や乳幼児健診等の充実などにより、障がいの早期発見、早期療育の一層の推進に向けて取り組んでいきます。