公開日 2023年10月27日
歳出を分析する際には、一般的に2つの視点で分析します。
1つめは、目的別分類です。
地方公共団体の経費を、その行政目的によって分類することであり、予算及び決算における款、項の区分を基準としたものです。目的別分類では、地方公共団体の行政目的別、言いかえると各部各課の大まかな予算の比重を知ることができます。
2つめは、性質別分類です。
地方公共団体の経費を、その経済的性質を基準として、使い方に応じて人件費、物件費、投資的経費などに分類することをいいます。性質別分類では、地方公共団体の財政体質を知ることができます。
さらに、性質別分類では、「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の3つに大きく分類します。
1つめは、目的別分類です。
地方公共団体の経費を、その行政目的によって分類することであり、予算及び決算における款、項の区分を基準としたものです。目的別分類では、地方公共団体の行政目的別、言いかえると各部各課の大まかな予算の比重を知ることができます。
2つめは、性質別分類です。
地方公共団体の経費を、その経済的性質を基準として、使い方に応じて人件費、物件費、投資的経費などに分類することをいいます。性質別分類では、地方公共団体の財政体質を知ることができます。
さらに、性質別分類では、「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の3つに大きく分類します。
「義務的経費」は、人件費、扶助費、公債費で、その支出が義務付けられているものです。
「投資的経費」は、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費で、公共施設の整備や改修など、行政水準の向上に直接寄与するものです。
これら以外を、「その他の経費」として扱い、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金等があります。
この3つの経費に分類することにより、義務的経費の割合が高ければ財政の硬直性が進んでいることを示すなど、財政の健全性、弾力性を判断することができます。
今回は、令和4年度分について掲載しました。
メール