固定資産税について

2017年4月3日

 

目次

 

1 固定資産税について

(1)対象となる資産と納税義務者
(2)税額の算定方法と納付方法について

2 土地に対する課税

(1)評価のしくみ
(2)地目別の評価方法
(3)住宅用地に対する課税標準の特例
(4)被災住宅用地に対しての特例措置

3 家屋に対する課税

(1)評価のしくみ
(2)新築住宅の減額制度
(3)サービス付き高齢者向け住宅の減額制度
(4)住宅の改修を行った場合の減額制度
(5)耐震改修の減額制度(住宅を除く)

(6)家屋の滅失届けについて
(7)家屋の用途変更届けについて

4 償却資産に対する課税

(1)償却資産の申告・評価
(2)課税標準額の特例措置

(3)国税と固定資産税における取扱いの相違点

(4)業種別の主な償却資産

(5)平成29年度固定資産税(償却資産)申告の手引き

5 東日本大震災における固定資産税の軽減について

(1)被災住宅用地の特例
(2)被災代替住宅用地の特例
(3)被災代替家屋の特例
(4)被災代替償却資産の特例
(5)原子力発電所の事故による居住困難区域代替住宅用地取得の特例

(6)原子力発電所の事故による居住困難区域代替家屋取得の特例
(7)原子力発電所の事故による居住困難区域代替償却資産取得の特例

6 その他

(1)固定資産縦覧帳簿の縦覧・閲覧

(2)固定資産税Q&A(よくある質問と回答)

(3)不動産取得税

7 お問い合わせ

   (1)お問い合わせ

 

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1 固定資産税について

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産を所有されている方に対し、その固定資産に応じて負担していただく税金のことをいいます。

 

(1)対象となる資産と納税義務者

 

対象となる資産 納 税 義 務 者
土  地 不動産登記簿に所有者として登記されている人、または市の土地課税・補充課税台帳に所有者として登録されている人
家  屋 不動産登記簿に所有者として登記されている人、または市の家屋課税・補充課税台帳に所有者として登録されている人

償却資産

市の償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

 

(2)税額の算定方法と納付方法について

 

1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、
その価格を基に課税標準額を算定します

2. 課税標準額×税率=税額 となります。

3. 税額等を記載した納税通知書を納税義務者に送付します。

 

1.固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格を基に課税標準額を算定します。
  固定資産の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われます。

 
(ア)評価額の据置措置
 土地と家屋については、原則3年ごとの基準年度(平成27年度が該当)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の評価額を課税・補充課税台帳に登録します。

 次の基準年度は平成30年度です。

 基準年度外において新たに固定資産税の課税対象となった土地や家屋、土地の地目変更、家屋の新増築などによって基準年度の価格では適当でない土地や家屋については、新たに評価額を決定します。

(イ)償却資産の申告制度
  毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月末日までに申告していただきます。



2.課税標準額×税率=税額となります。

(ア)税率について

税率  1.5%


(イ)免税点について
 市内に同一の方が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が以下の金額(免税点)に満たない場合には固定資産税は課税されません。

対象となる資産 免税点
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円



3.税額等を記載した納税通知書を納税義務者に送付します。

  固定資産税は、5月に納税通知書をお送りしています。

  口座振替、金融機関窓口や市役所納税課の窓口で納付をお願いいたします。

  なお、納税通知書には、それぞれの固定資産ごとの課税明細が記載されています。

 

 →納期と納付場所

 
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2 土地に対する課税

(1)評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

(i)地目
 地目とは、土地の使用状況をいい、以下の種類があります。

  • 田・畑(農地)
  • 宅地
  • 池沼
  • 山林
  • 牧場
  • 原野
  • 雑種地


(ii)地積
 土地の面積をいい、原則として登記簿に登記されている地積によります。

(iii)評価額
 評価額は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

(iv)課税標準額
 税額を算定するための基になる金額です。

 課税標準額×税率=税額となります。

 本来、評価額=課税標準額となりますが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

 

 

(2)地目別の評価方法

(i)宅地の評価方法

利用状況、公共施設からの距離や街路状況を考慮して地区を区分

標準地(奥行、間口、形状等が標準的なもの)を選定

主な街路の路線価の付設

その他の街路の路線価の付設、比準(土地の形状・街路の状況等を比較衡量)


平成6年度の評価替えから、宅地の評価は地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化、適正化を図っています。
平成27年度の評価替えでも、引き続き評価の均衡化・適正化を推進しています。

(ii)農地・山林の評価方法
 原則として、宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格に比準して評価します。
ただし、市街化区域農地や農地の転用許可を受けた農地等については、状況が類似する宅地等の評価額を基準として求めた価額から造成費を控除した価額によって評価します。

(iii)牧場・原野・雑種地等の評価方法
 宅地・農地・山林の場合と同様に、売買実例価額や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

(ア)路線価等の公開
 平成9年度の評価替えから、評価額の基礎となる路線価を原則として全て公開しています。

 原則ご来庁いただき路線価図を閲覧していただきますが、遠方にお住いの方や企業の方には路線の特定に誤りが生じる可能性があることをご承知いただく形で

電話での対応をさせていただいています。また財団法人資産評価センターが運営するホームページで全国の固定資産税路線価をみることができます。
財団法人資産評価システム研究センター


(イ)路線価とは
 市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいいます。
宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の形状(奥行、間口、道路との状況など)に応じて求められます。

 なお国税庁が公開している相続税路線価と固定資産税の路線価は異なりますのでご注意ください。

 

 

(3)住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、特に税負担を軽減するために課税標準の特例措置が設けられています。

(i)住宅用地の範囲

 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。ただし、その面積は、家屋の床面積の10倍までが限度です。

 

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅 全部 1.0
地上5階未満の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
地上5階未満の併用住宅 2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 2分の1以上4分の3未満 0.75
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の3以上 1.0

 

※ 「専用住宅」は、人の居住の用に供されている家屋をいいます。
※ 「併用住宅」は、店舗、事務所などと居住部分が併設されている家屋をいいます。

※居住部分の割合が4分の1未満の場合、特例措置の対象とはなりません。

(ii)小規模住宅用地
 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)が小規模住宅用地となります。課税標準額は、評価額の6分の1の額とする特例措置があります。

(iii)一般住宅用地
 小規模住宅用地(200平方メートル)を超える部分の住宅用地をいいます。一般住宅用地の課税標準額は、評価額の3分の1の額とする特例措置があります。

たとえば300平方メートルの土地に一戸建住宅が建っている場合、200平方メートル分が小規模住宅用地で残りの100平方メートルが一般住宅用地になります。

 

 

(4)被災住宅用地に対しての特例措置

災害により滅失、または損壊した住宅用地の特例措置を2年間延長する特例措置があります。
この措置を適用するためには以下の条件が必要です。

 

  • 被災以前から住宅用地の特例を受けている。
  • 災害後引き続き土地を所有している。

 

     被災住宅用地申告書.odt(18KB)被災住宅用地申告書.pdf(59KB)


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3 家屋に対する課税


「家屋」とは、屋根及び周囲に壁があり、土地に定着した建造物で、住宅、倉庫、店舗、事務所等、その用途に使用できる状況にあるものをいいます。
「家屋」に対する固定資産は、毎年1月1日現在に市内に家屋を所有されている方に課税されます。1月2日以降に所有した場合は、翌年度より課税されます。

 

(1)評価のしくみ(税額の決定のしかた)

 

1. 新築家屋の調査

調査員がお伺いし、完成した家屋の屋根や外壁、内装などに使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を内部調査します。

          

2. 再建築価額の算出

調査した家屋について、国が示す「固定資産評価基準」をもとに「再建築価額」を算出します。
「再建築価額」とは評価した家屋と同一の家屋をその場所に新築する場合に必要とされる建築費のことをいいます。

          

3. 評価額の算出

「再建築価額」から新築時からの経過年数(新築家屋は1年分)に応じた減価を行い「評価額」を算出します。

算出した「評価額」に基づいて、市長が価格を決定します。

          

4.税額の算出

原則として「価格(評価額)」が課税標準額となり、それに税率(1.5%)を乗じて税額を算出します。

 

 

(2)新築住宅の減額制度

平成30年3月31日までに新築された住宅については、下記の通り固定資産税(家屋)が減額されます。

適用の要件

 ○専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)、共同住宅であること。

 ○居住部分の床面積が50㎡(一戸建て以外の貸家住宅は40㎡)以上280以下であること。

  ※分譲マンションなど、区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+持分であん分した共有部分の床面積」で判定します。

  同時に建築した住宅用の附属建物(車庫や物置など)の床面積についても、上記の面積に含まれます。

減額される範囲

 ○120㎡以下・・・税額の2分の1

 ○120㎡超・・・120㎡に相当する税額の2分の1

  減額の対象となるのは居住部分のみとなります。

減額される期間

 (ア)3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後5年度分(長期優良住宅は新築後7年度分)

 (イ)上記以外の一般の住宅・・・新築後3年度分(長期優良住宅は新築後5年度分)

  ※「長期優良住宅」とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性などの住宅性能が一定の基準を満たすものとして認定を受けて建築された住宅を指します。

提出書類

 新築住宅に係る固定資産税減額申告書

新築住宅に係る申告書(長期優良住宅含む).odt(19KB)

新築住宅に係る申告書(長期優良住宅含む).pdf(57KB)

  ※長期優良住宅の認定を受けている場合は「認定通知書(写し)」の添付が必要となります。

  ※この減額の適用を受ける場合は、新築した翌年の1月31日までに申告書を提出してください。

 

 

(3)サービス付き高齢者向け住宅の減額制度(わがまち特例)

平成29年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅については、下記の通り固定資産税(家屋)が減額されます。

適用の要件

 ○「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された「サービス付き高齢者向け住宅」であること。

 ○平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新築されていること。

 ○1戸当たりの床面積が30以上280以下であること。

  ※屋内の廊下等の共用部分がある場合、「各戸の床面積+各戸の床面積であん分した共用部分の床面積」で判定します。

 ○居住分の割合が全体の2分の1以上であること。

 ○戸数が5戸以上であること。

 ○建築基準法による主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること。

 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること。

減額される範囲

 1戸当たり(共用部分を含む)120㎡に相当する税額の3分の2

 減額の対象となるのは居住部分のみとなります。事務所、職員用更衣室など、居住者が通常立ち入らない非居住部分は減額の対象となりません。

減額される期間

 新築後5年度分

提出書類

 ○サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書

サービス付き高齢者向け住宅に係る申告書.odt(19KB)

サービス付き高齢者向け住宅に係る申告書.pdf(53KB)

 ○都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類(写し)

 ○国または地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類(写し)

 ○建物の平面図・立面図(写し)

  ※この減額の適用を受ける場合は、新築した翌年の1月31日までに申告書を提出してください。

 

 

(4)住宅の改修を行った場合の減額制度

平成30年3月31日までに各種の改修工事を行った住宅については、下記の通り固定資産税(家屋)が減額されます。
 
 (i)耐震改修 
適用の要件

 ○昭和57年1月1日以前に建築された専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)共同住宅であること。

 ○平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、工事費用が50万円を超える耐震改修が

  行われていること。

 ○建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であること。

減額される範囲

 ○120㎡以下・・・税額の2分の1

 ○120㎡超・・・120㎡に相当する税額の2分の1

  減額の対象となるのは居住部分のみとなります。

減額される期間  改修工事が完了した年の翌年度1年度分
提出書類  ○耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書

耐震改修住宅に係る申告書.odt(17KB)

耐震改修住宅に係る申告書.pdf(41KB)

 ○耐震基準適合証明書(固定資産税減額証明申請書)

  (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかによる証明)

固定資産税減額証明申請書.odt(17KB)

固定資産税減額証明申請書.pdf(34KB)

 ○工事費用がわかる明細書と領収書

  ※この減額の適用を受ける場合は、改修工事が完了してから3ケ月以内に申告書を提出してください。
 
 (ii)バリアフリー改修
適用の要件

 ○新築から10年以上経過した専用住宅、併用住宅共同住宅であること(貸家住宅を除く)。

 ○改修後、居住部分の床面積が50㎡以上で、その割合が全体の2分の1以上であること。

 ○平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に、工事費用の自己負担額が50万円を超える(国または地方公共団体からの補助金等を除く)バリアフリー改修が行われていること。

 ○下記のいずれかの方が居住していること。
  (ア)改修工事が完了した日の翌年の1月1日現在における年齢が65歳以上の方
  (イ)要介護認定又は要支援認定を受けている方
  (ウ)障がいをお持ちの方
 ○下記のいずれかの工事であること。
  (ア)廊下または出入口の拡幅  (イ)階段の勾配の緩和  (ウ)浴室の改良  (エ)便所の改良
  (オ)手すりの取り付け  (カ)床の段差の解消  (キ)引き戸への取替え  (ク)床表面の滑り止め化
減額される範囲

 ○100㎡以下・・・税額の3分の1

 ○100㎡超・・・100㎡に相当する税額の3分の1

  減額の対象となるのは居住部分のみとなります。

  ※バリアフリー改修と省エネ改修を同時に行なった場合は、対象となる税額の3分の2が減額されます。ただし、耐震改修との重複適用はできません。

減額される期間

 改修工事が完了した年の翌年度1年度分
提出書類

 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書

高齢者等居住改修住宅に係る申告書.odt(21KB)

高齢者等居住改修住宅に係る申告書.pdf(59KB)

 ○工事費用、工事内容がわかる明細書と領収書、及び工事前後の写真

 ○居住者の要件が確認できる書類

  (ア)65歳以上の方・・・住民票(写し)

  (イ)要介護認定又は要支援認定を受けている方・・・介護保険被保険者証(写し)

  (ウ)障がいをお持ちの方・・・身体障害者手帳の(写し)

  ※補助を受けている場合には、補助金等の交付決定通知書(写し)の添付が必要となります。

  ※この減額の適用を受ける場合は、改修工事が完了してから3ケ月以内に申告書を提出してください。

 
 (iii)省エネ改修
適用の要件

 ○平成20年1月1日以前から所在する専用住宅、併用住宅共同住宅であること(貸家住宅を除く)。

 ○改修後、居住部分の床面積が50㎡以上で、その割合が全体の2分の1以上であること。

 ○平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に、工事費用の自己負担額が50万円を超える(国または地方公共団体からの補助金等を除く)省エネ改修が行われていること。

 ○下記の(ア)から(エ)までの工事のうち、(ア)を含む改修工事を行っていること。
   (ア)窓の改修工事(2重サッシ化、複層ガラス化など)
   (イ)床の断熱改修工事                                     
   (ウ)天井の断熱改修工事
   (エ)壁の断熱改修工事(外気等と接する工事に限る) 
減額される範囲

 ○120㎡以下・・・税額の3分の1

 ○120㎡超・・・120㎡に相当する税額の3分の1

  減額の対象となるのは居住部分のみとなります。

  ※バリアフリー改修と省エネ改修を同時に行なった場合は、対象となる税額の3分の2が減額されます。ただし、耐震改修との重複適用はできません。

減額される期間  改修工事が完了した年の翌年度1年度分
提出書類

 ○熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書

熱損失防止改修住宅に係る申告書.odt(19KB)

熱損失防止改修住宅に係る申告書.pdf(46KB)

 ○改修後のそれぞれの部分が省エネ基準に適合になったことを証する証明書

 ○工事費用がわかる工事明細書と領収書                                   
 ○当市に住民登録をしていない納税義務者が申告する場合は住民票

  補助を受けている場合には、補助金等の交付決定通知書(写し)の添付が必要となります

  ※この減額の適用を受ける場合は、改修工事が完了してから3ケ月以内に申告書を提出してください。

 

 

(5)耐震改修の減額制度(住宅を除く)

 平成29年3月31日までに「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により耐震改修が義務付けられ、耐震改修工事が行われた家屋(住宅を除く)については下記の通り固定資産税(家屋)が減額されます。

適用の要件

 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震改修が義務付けられる家屋(以下のア及びイ)で、耐震診断結果が報告されたもの。

  (ア)建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物

  (イ)建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物

 ○平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、政府の補助を受けて建築基準法に基づく耐震基準に適合させるよう改修工事を行ったもの。

減額される期間  改修工事が完了した翌年度から2年度分
減額される範囲

 対象家屋の税額の2分の1

 ※ただし、固定資産税額が当該改修費用の100分の5に相当する額を超える場合には、当該改修費用の100分の5に相当する額の2分の1となります。

提出書類

 ○耐震基準適合家屋に係る固定資産税減額適用申告書

耐震基準適合家屋に係る申告書.odt(17KB)

耐震基準適合家屋に係る申告書.pdf(53KB)

 ○耐震改修に要した費用を証する書類(工事明細書と領収証書の写し)

 ○地方税法施行規則附則第7条第11項に規定する補助に係る決定通知書(写し)

 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告書(写し)

 ○地方税法施行令附則第12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類(写し)

   ※この減額の適用を受ける場合は、改修工事が完了してから3ケ月以内に申告書を提出してください。

 

 

(6)家屋の滅失届けについて

建物を取り壊したり、焼失されたりした時は、届け出てください。翌年より、滅失分の固定資産税がかからなくなります。

※お手続きの際は印鑑をご持参ください。

家屋滅失届.odt(14KB)家屋滅失届.pdf(85KB)

 

(7)家屋の用途変更届けについて

家屋を用途変更した場合は、届け出てください。3年に一度の評価替時より、新しい用途での適用となります。

※お手続きの際は印鑑をご持参ください。

家屋用途変更届.odt(14KB)家屋用途変更届.pdf(34KB)

 
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4 償却資産に対する課税

(1)償却資産の申告・評価

 

(i)償却資産とは
 償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる構築物・機械・器具等をいいます。

 償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告してください。

 申告に基づいて毎年評価し、価格を決定します。

 申告期限は1月末日です。

 

(ii)申告の必要な資産 

  ※下記(4)で業種別の主な償却資産を掲載しています。

申告が必要な資産

○構築物(煙突、鉄塔、舗装路面など)

○機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)

○船舶(モーターボートなど)

○航空機(ヘリコプターなど)

○車両及び運搬具(大型特殊自動車、貨車、客車、トロッコなど)

○工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカー、パソコンなど)

 

申告の必要がない資産

○自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの

○無形固定資産(例:特許権、ソフトウェアなど)

○繰延資産(例:開発費、開業費など)

○耐用年数1年未満の資産

○取得価格が10万円未満の資産で、税務会計上、一時に損金または必要な経費に算入されたもの

○取得価格が20万円未満の資産で、財務会計上、3年間で一括償却しているもの

○平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で、取得価格が20万円未満のもの

 

(iii)実地調査のお願い

 地方税法第408条の規定に基づき、減価償却資産明細書(固定資産台帳)の写しの提出をお願いしたり、償却資産の調査に伺うことがございますので、その際はご協力をお願いします。

 また、それらに伴い修正申告をお願いすることがあり、その場合の課税については、現年度のみではなく、資産を取得した年の翌年度(最大5年度)まで遡及します。

 

(iv)償却資産の評価
 償却資産は、個々の資産の取得価額をもとに、その耐用年数と取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

 

 前年中に取得された償却資産 価格(評価額)=取得価格×(1-減価率 r /2)=取得価格×A
 前年前に取得された償却資産 価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率 r )=取得価格×B

 

 「取得価格」とは、償却資産を取得するために通常支出すべき金額(償却資産の取得運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費等、その他当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含む。)をいいます。

※ ここで求めた額が取得価格の5%よりも小さい場合、その償却資産が本来の用に供されている限りは、取得価格の5%の額を価格とします。
※減価率は原則として耐用年数表(大蔵省令)に掲げられている耐用年数に応じて定められています。

 減価残存率表.pdf(43KB)

 

(2)課税標準額の特例措置

 

 (i)地方税法349条の3及び地方税法附則第15条の規定に該当する資産

 

  【対象となる償却資産の主な例】

適用条項 資産の種類 取得時期 軽減期間 軽減割合
 法第349条の3 第3項  ガス事業用資産

S64.1.2以降

S64.1.2以降

5年間

その後5年間

3分の1に軽減

3分の2に軽減

 法第349条の3 第6項  内航船舶   期限なし 2分の1に軽減
 法附則第15条  第27項  特定特殊自動車(NOx) H26.4.1~H27(28).9.30 3年間 2分の1に軽減
 法附則第15条  第33項  再生可能エネルギー発電設備 H24.5.29~H28.3.31 3年間 3分の2に軽減

 

 

 (ii)地域決定型地方税特例措置(市税条例附則10条の2)に該当する資産

 地方税法に定められた固定資産税の課税標準の特例割合について、地方自治体が法の範囲内において自主的に判断し、その内容を条例で定めることができる制度「地域決定型地方税特例措置(通称:わがまち特例)が導入されました。

 現在、会津若松市では、わがまち特例の対象となる次の資産に対して、会津若松市税条例により課税標準の特例割合を定めています。

公共の危害防止施設等

(下水道除害施設)

(i)対象資産

 公共下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排出している者が設置した下水道除害施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置等)が対象となります。

(ii)取得時期

 平成24年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたもの

(iii)軽減割合

 課税標準額を4分の3に軽減

(iv)軽減期間

 特例が適用された年度以降、継続的に軽減

公共の危害防止施設等

(その他)

(i)対象資産

 公共の危害防止のために設置された施設又は設備(ドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置等)が対象となります。

(ii)取得時期

 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得されたもの

(iii)軽減割合

 (ア)汚水又は廃液の処理施設:課税標準額を3分の1に軽減

 (イ)大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設:課税標準額を2分の1に軽減

 (ウ)土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設:課税標準額を2分の1に軽減

(iv)軽減期間

 特例が適用された年度以降、継続的に軽減

ノンフロン製品

(i)対象資産

 自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器(CO2ショーケース、空気冷凍システム等)が対象となります。

(ii)取得時期

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得されたもの

(iii)軽減割合

 課税標準額を4分の3に軽減

(iv)軽減期間

 特例が適用された年度から3年度分

 

※ご注意ください

 特例に該当する資産がある場合には、その適用条項を種類別明細書摘要欄に記載し、特例該当資産であることを確認できる書類(認定書、通知書、パンフレット等)を添えて申告してください。

 

(3)国税と固定資産税における取扱いの相違点

 償却資産に対する課税について、国税の取り扱いと比較すると次のとおりです。

 

項目 国税の取り扱い 固定資産税の取り扱い  
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法

○建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度

 

○定率法を選択した場合以下のとおり適用されます。

 ・平成24年4月1日以降に取得された資産

   「定率法(200パーセント定率法)」を適用

 ・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産

   「定率法(250パーセント定率法)」
 ・平成19年3月31日以前に取得された資産

   「旧定率法」を適用

○一般の資産は定率法

 

※国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定

前年中の新規取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし

特別償却、割り増し

償却の制度

(租税特別措置法)

制度あり 制度なし

増加償却の制度

(所得税、法人税)

制度あり 制度あり
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の100分の5
改良費 原則区分、一部合算も 区分評価

 

 

(4)業種別の主な償却資産

 

業種 内容
共通 応接セット、キャビネット、ロッカー、金庫、複写機、タイムレコーダー、自動販売機、

 ブラインド・カーテンなど、LAN設備、ファクシミリ、事務机・いす、レジスター、テレビ、

 看板、ネオンサイン、パソコン、エアコン、内装・内部造作、駐車場設備、太陽光発電設備、

 基礎のない物置、大型特殊自動車 など

喫茶・飲食店 テーブル・椅子・カウンター、室内装飾品、金庫、ジュークボックス、ステレオ、放送設備、

 タオル蒸器、冷蔵庫、厨房用具、製麺機、混合機、製氷機、日よけ、カラオケ機器 など

理容・美容業 理容・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、ドライヤー、赤外線灯、洗面設備、サインポール など
クリーニング業 洗濯機、脱水機、ドライ機、スリーブ、プレス、ビニール包装設備 など
農業 温室(ビニール製)、給排水設備、井戸、

 乗車して自走運転のできる装置のない農業用耕作機械など、

 農耕作業用自動車(大型特殊自動車に限る) など

 ※自動車税、軽自動車税の対象は除く

ホテル・旅館業 ベッド、カラオケ機器、製氷器、ボイラー、プール、庭園、電話交換設備 など
医療・薬局業 薬品戸棚、陳列ケース、分包器、エックス線装置、顕微鏡、心電計、

 消毒殺菌用機器、手術台、歯科診療用ユニット、投影機、光学検査機器、

 保育器、冷蔵庫、給食用厨房器具 など

小売業 ショーウインド、陳列ケース、冷蔵ストッカー、店用簡易設備、間仕切り、日よけ など

食肉販売業

鮮魚販売業
冷蔵庫(室)、冷凍機、陳列ケース、肉切機、ポンプ、挽肉機 など

精米業

精米機、調質装置、混米機 など

ガソリン給油業

ガソリン計量機、リフト、充電機、コンプレッサー、証明設備、地下タンク、消火器、

 構内舗装(アスファルト及びコンクリート舗装) など

自動車修理業

旋盤、プレス、ホーニング、リフト、チェーンブロック、オイルクリーナー、

 カーウォッシャー、コンプレッサー、溶接機、充電機、コンデンサー、

 グラインダー、万力、ドリル、検査工具、治具、取付工具、切削工具 など

 

金属製品

組立加工業
旋盤、ボール盤、定盤フライス盤、プレス、シャーリング、カッター、研磨機、

 グラインダー、モーター、溶接機、コンプレッサー、クレーン、検査工具、

 治具、取付工具、切削工具、受・変電設備、動力配線 など

不動産賃貸業

自転車置場、駐車場設備、排水溝、フェンス、緑化施設、庭園、門扉、

 屋外給排水設備、下水道接続設備、屋外照明設備、受・変電設備、

 発電機、蓄電池設備 など

 

 ○リース資産

リース契約の内容 資産を借りている人 資産を貸している人

 通常の賃貸借契約による

リース資産

×

(申告不要)

(自己資産として申告必要)

売買にあたるような

リース資産 ※

(自己資産として申告必要)

×

(申告不要)

 ※リース期間後に資産が使用者の所有物となる場合や所有権留保付割賦販売の場合など

 

(5)平成29年度固定資産税(償却資産)申告の手引き

  申告書の書き方や申告の必要な資産等が記載してあります。

 平成29年度償却資産申告の手引き(16MB)

 

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5 東日本大震災における固定資産税の軽減について

(1)被災住宅用地の特例

 東日本大震災により、家屋が滅失や損壊した住宅用地は、その後、住宅が建設されず空き地のままでも平成24年度から10年間、住宅用地の特例が引続き適用されます。
 ただし、住宅の再建の意思がない場合は、特例が適用されないことがあります。
被災住宅用地特例について(PDF 48.1KBytes)

被災住宅用地申告書.odt(18KB)

被災住宅用地申告書.pdf(59KB)

(2)被災代替住宅用地の特例

 被災した住宅用地の所有者等が、新たにその代替用地として平成33年3月31日までの間に取得した場合、その土地に住宅が建築されていなくとも取得後3年間は住宅用地の特例が適用され、土地の固定資産税等が軽減されます。

被災代替住宅用地特例について(PDF 39.9KBytes)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.odt(25KB)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.pdf(77KB)

(3)被災代替家屋の特例

 東日本大震災により、家屋が滅失や損壊した住宅などの所有者等が、新たに代わりの家屋を平成33年3月31日までに取得や新築した場合、代替家屋に係る税額のうち被災した家屋の床面積相当分について税額が減額されます。

被災代替家屋特例について(PDF 39.0KBytes)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.odt(25KB) 

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.pdf(77KB)

   

(4)被災代替償却資産の特例

 東日本大震災により、滅失や損壊した償却資産の所有者等が、代わりの償却資産として平成31年3月31日までの間に取得したり改良した場合、課税標準額が軽減されます。
被災代替償却資産特例について(PDF 71.3KBytes)
東日本大震災における代替償却資産の特例適用申告書.odt(16KB)

東日本大震災における代替償却資産の特例適用申告書.pdf(49KB)
固定資産(償却資産)課税台帳登録事項証明書兼代替資産対照表(東日本大震災に係る代替資産の特例適用申告書用)(PDF 84.3KBytes)

 

(5)原子力発電所の事故による居住困難区域代替住宅用地取得の特例

 原子力発電所の事故により、居住困難区域住宅用地所有者等が、当該住宅用地に替わる土地を居住困難区域が解除されてから起算して 3ヶ月経過するまでの間に取得したとき、代替土地のうち居住困難住宅用地の面積相当分について、取得後3年度分について当該土地を住宅用地とみ なし住宅用地の課税標準の特例を適用します。

居住困難区域代替住宅用地を取得した方へ.pdf(39KB)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.odt(25KB)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.pdf(77KB)

(6)原子力発電所の事故による居住困難区域代替家屋取得の特例

 原子力発電所の事故により、居住困難区域家屋所有者等が、当該家屋に代わる家屋を居住困難区域が解除された日から起算して3ヶ月 を経過するまでの間に取得した場合、代替家屋に係る税額のうち居住困難区域内の家屋の床面積相当分について税額を減額します。

居住困難区域代替家屋を取得した方へ.pdf(90KB)

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.odt(25KB)  

東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書.pdf(77KB)

(7)原子力発電所の事故による居住困難区域代替償却資産取得の特例

 原子力発電所の事故により、居住困難区域償却資産所有者等が、当該償却資産に代わるものを居住困難区域が解除された日から起算して3ヶ月を経過するまでの間に取得した場合、課税標準額を軽減します。

居住困難区域内代替償却資産特例について(ODT 30KB).pdf(76KB)

東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税特例適用申告書.odt(17KB)

東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税特例適用申告書.pdf(53KB)

固定資産(償却資産)課税台帳登録事項証明書 兼 代替資産対照表.pdf(54KB)


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6 その他

(1)固定資産縦覧帳簿の縦覧・閲覧

  • 縦覧制度

 納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。

  • 平成29年度の縦覧期間は平成29年4月1日(土)から5月31日(水)までです。 ※土曜日・日曜日・祝日を除きます。
  • 手数料は無料です。
  • 「土地価格等縦覧帳簿」には所在・地番・地目・地積・評価額が、「家屋価格等縦覧帳簿」には所在・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額が掲載されています。

 

  • 閲覧制度

 納税義務者等が自己の資産について固定資産課税台帳に登録された内容を確認できる制度です。また、借地人・借家人も借用物件の課税台帳の閲覧ができます。

 なお、納税通知書と一緒にお送りしている課税明細書にも課税台帳に登録された内容を記載しております。

  • 4月1日から翌年3月31日までの年間を通じて閲覧が可能です。 ※土曜日・日曜日・祝日を除きます。
  • 手数料は一件につき200円です。
  • 上記縦覧期間中に限り手数料は無料です。

 

 

  対象公簿 対象者 用意するもの 期間 場所
縦覧

土地価格等縦覧帳簿

家屋価格等縦覧帳簿

土地・家屋を所有されている

納税者の方

○対象者本人の場合:

 運転免許証などの身分証明書

○代理の場合:

 ・本人の記名・押印のある委任状

 ・代理人の運転免許証などの身分証明書

平成29年4月1日~5月31日

午前8時30分~午後5時

※土曜日・日曜日・祝日を除く

市役所税務課

北会津支所

河東支所

湊市民センター

大戸市民センター

閲覧 

固定資産課税台帳

(土地・家屋名寄帳)

固定資産税の納税義務者

納税管理人

破産管財人等

○対象者本人の場合:

 運転免許証などの身分証明書

○代理の場合:

 ・本人の記名・押印のある委任状

 ・代理人の運転免許証などの身分証明書

4月1日から随時

※土曜日・日曜日・祝日を除く

市役所税務課

北会津支所

河東支所

借地人

借家人

・契約書(所有者と契約者の名前が

 載っているもの)又は委任状

・運転免許証などの身分証明書

 

 

(2)固定資産Q&A(よくある質問と回答)

 

Q1.地価が下落しているのに固定資産税額が上がる場合があるのはなぜか

 

 土地の固定資産税は、土地の評価額に応じて税額を収めていただいており、本来、同じ評価額であれば同じ税額を収めていただくことになりますが、過去の税制改正の経緯から、現状ではまだ本来納めるべき税額に達していない土地があります。このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額の据置や引き上げを行う負担調整措置が設けられております。なお、本来納めるべき水準に達した後は、地価の下落があればそれに応じて税額も下がることとなります。

 

 

 

Q2.住宅を取り壊して更地にしておいたら、翌年度の土地に対する固定資産税が上がったのはなぜか

 

 住宅の用に供されている土地を「住宅用地」といい、税負担を特に軽減するため、課税標準の特例措置が設けられていま す。したがって、住宅が取り壊され更地や駐車場などになった場合は「住宅用地」として認められなくなり、翌年度から本来の税額に戻るため、固定資産税が上がることになります。

 

 

Q3.車庫や物置にも固定資産税がかかるのか

 

  家屋として一定の要件を満たした場合は、課税の対象になります。

   固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。したがって、地面やコンクリートの上に単においた状態では家屋と認定されません。しかし、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります。

  また、家屋として認定されない物置などでも、事業用で使用していると償却資産に該当し、申告が必要となる場合もあります。

 

 

Q4.家屋を新築して4年が経過したが、今年度から家屋の固定資産税額が急に高くなったのはなぜか

 

 新築の家屋に対しては一定の要件を満たした場合、新たに家屋の固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(長期優良住宅の場合は5年度分)に限り、床面積の120㎡までの部分について税額が2分の1に減額されます。昨年までは税額が2分の1に減額されていましたが、3年度分の減額期間が終了したため本来の税額に戻ったということになります。

※要件など詳しい内容はこちら

 

 

Q5.家屋が年々古くなっているのに評価額が下がらないのはなぜか

 

 家屋の評価は毎年変化するのではなく、3年に一度の評価替えで価額が見直されます。家屋の評価額は、評価した家屋と同一の家屋をその場所に新築する場合に必要とされる建築費すなわち再建築価額に、家屋の建築後の経過年数によって生じる減価を基礎に定められた経年減点補正率を乗じて求められます。求めた評価額と前年度の評価額を比較した際に、価額を上回れば据え置きとなり、下回れば下がることになります。

 建築年次が新しい家屋は、評価替えごとに価額が下落していきます。一方、建築年次の古い家屋は過去に建築費の上昇が続く中で評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても以前から据え置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

 

 

Q6.年の途中で土地や家屋の売買等があったときの固定資産税は誰に課税されるのか

 たとえば売主が、所有していた土地と家屋の売買契約を平成28年10月20日に締結し、平成29年1月10日に買主への所有権移転登記を済ませた場合、平成29年度分の固定資産税は誰に課税されるか。答えは売主へ全額課税されます。
 これは、地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿や建物登記簿などに所有者として登記・登録されている個人・法人などに対して、その年度分の固定資産税の課税をすることになっているからです。
 なお、売買契約書などで売主・買主の所有期間により税額を按分負担することがありますが、これはあくまで当事者間の約束事にとどまります。したがって、上記の例では平成29年度の納税義務者は売主となり、納税通知書も売主へ送付されます。

 

Q7.納税通知書が届かないのはなぜか

 

 会津若松市では、毎年5月1日に納税通知書を送付しています。納税通知書が届かない理由はいくつか考えられますが主なものは以下のとおりです。

(1)送付先が変更されている。

(2)固定資産の価格が免税点未満である。

(3)家屋の評価が完了していない。

(4)1月2日以降に固定資産を取得した。

  以上の点に当てはまらない場合や、届かない場合は市役所税務課までお問い合わせください。

 

 

Q8.共有者の連帯納税義務とは何か

 

 土地や家屋が共有名義となっている場合は地方税法の規定により連帯納税義務を負うことになります。連帯納税義務とは共有者全員が共有物である土地、家屋に係る固定資産税の納税義務を負い、連帯して負担することです。

 共有者の納税通知について持分ごとに通知をすることができません。また、納付書は代表者のみに送付を行っています。

 なお、代表者を変更したい場合は「共有代表者変更届」を市役所税務課に提出をお願いします。

 

 

Q9.登記簿上の所有者が亡くなった場合の土地・家屋の税金はどうなるのか

 

 登記簿上の所有者が亡くなった場合、法務局で相続登記の手続きをしていただくことになります。何らかの事情で相続登記を行わない場合は、現実の所有者(相続人)の把握および納税通知書(納付書)等を代表してお受け取りいただく方を決めていただくために「土地・家屋現所有者届出書」を提出していただきます。

 この届出によって固定資産税の納税義務者の名義は変更されますが、届出はあくまでも固定資産税の納税における名義の変更であって、土地または建物登記簿の所有者名義の変更まで及ぶものではありません。

 

 

Q10.固定資産の名義を変えるにはどのようにすればいいか

 

 固定資産の名義を変えたい場合は法務局で所有権移転登記等の手続きをとっていただくことになります。この場合、法務局から市役所に通知がきますので、特に市役所へ連絡をする必要はありません。

 ただし、登記されていない家屋につきましては、「未登記家屋所有権移転届」を市役所税務課へ提出することで名義変更の手続きが完了します。

 

 

(3)不動産取得税

 不動産取得税とは、登記の有無や有償・無償又はその原因(売買、贈与、交換など。ただし、相続は除く)に限らず、県内の不動産(土地・家屋)を取得した方が、取得したときに一度だけ納めていただく県の税金です。会津若松市では、会津地方振興局県税部が窓口となります。

 詳しくは、県のホームページ又は不動産取得税のページ(外部サイト)をご確認ください。

 


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7 お問い合わせ

  • 会津若松市役所 税務課 土地グループ/家屋・償却資産グループ
  • 土地に関する問合せ:0242-39-1224

    家屋・償却資産に関する問合せ:0242-39-1225