公開日 2023年05月17日
更新日 2023年05月31日
水洗便所改造資金融資あっせん制度の規程を一部改正しました。
主な改正点
申請の条件
- 申請者が自ら居住している住宅の排水設備を下水道へ接続する改造工事を対象。事業所や集合住宅等は除きます。
- 市税等の他に水道料金、下水道使用料を完納していること。
- 工事の前に融資機関の審査を受けてください。
- 次の要件を備える連帯保証人を１名付すること。
- 市内に居住し独立の生計を営む成人者。
- 納期が到来た市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など）、水道料金、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金または個別生活排水事業分担金を完納していること。
- 弁済の資力があると認められる者。
申請の時期
- 排水設備確認等申請書を提出するときまでに申請をしてください。
- 工事が始まってから申請をすることはできません。
融資申し込みの時期
- 上下水道局において申請内容を審査のうえ「融資あっせん予定通知書」を送付します。予定通知書を添えて希望する融資機関へ融資の申し込みをしてください。
- 工事の検査に合格したことを確認した後で送付する「融資あっせん決定通知書」を融資機関へ提出してから融資の実行になります。
手続きの流れ
制度の概要
上下水道局では、既設住宅の排水設備工事にかかる費用の融資をあっせんしています。融資限度額は100万円で、貸付利息は市が全額負担します。償還方法は、借りた月の翌月から80ヶ月以内の元金均等分割になります。また、便所以外の水回り改修工事にも利用可能です。
融資あっせんの条件（すべてに該当すること）
- 自らが居住する住宅の改造工事（新築工事は除きます）であること。事業所・集合住宅は対象になりません。
- 店舗兼住宅の場合は、住居の部分の改造工事のみを対象です。
- 便所及び台所・風呂場等の雑排水を、同時に下水道等に接続する工事であること。
- 納期が到来た市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など）、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金または個別生活排水事業分担金を完納していること。
- 融資あっせん資金の償還能力を有すること。
- 次の要件を備えた連帯保証人１名が必要。（借主の債務を連帯保証する人）
- 市内に居住し独立の生計を営む成人者。
- 納期が到来た市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など）、水道料金、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金または個別生活排水事業分担金を完納していること。
- 弁済の資力があると認められる者。
- 原則として、供用開始から3年以内に行う改造工事であること。※3年以内に工事ができなかった場合は、その理由を申請書に記入してください。
- 暴力団員でないこと
申請方法
- 排水設備工事を公認排水設備工事業者に依頼する際に、一緒に申し込みをしてください。
- 工事を着工した後に申請することはできません。
必要な書類
| 印鑑 | 印鑑証明書 | 納税証明書 | 所得・課税証明書 | |
|---|---|---|---|---|
| 申請人 | 認印 | 不要 | 要 | 不要 |
| 保証人 | 実印 | 要 | 要 | 要 |
納税証明書について
- 直近2か年度分の証明書が必要です。
- 固定資産税が共有名義の場合、連名での納税証明書も必要です。
所得・課税証明書について
- 上下水道局への提出は連帯保証人の方の分だけです。
融資の申し込み
申請内容を上下水道局で審査のうえ、「融資あっせん予定通知書」を送付します。予定通知書と融資機関が定める書類を添え融資の申し込みをして、融資の審査を受けてください。
融資機関によって審査基準・提出書類が違いますので、融資機関へお問い合わせください。
融資の結果は申請者と上下水道局へ通知されます。それまでは工事を始めることはできません。
融資機関の審査によっては融資を受けられない場合があります。
工事が終わったら
工事の検査合格を確認した後で「融資あっせん決定通知書」を送付します。決定通知書を融資機関に提出して融資を受けてください。
融資あっせん制度を利用できる金融機関 （下記の金融機関の本店・支店）
東邦銀行 第四北越銀行 常陽銀行 福島銀行 大東銀行 会津信用金庫 会津商工信用組合 東北労働金庫 会津よつば農業協同組合