後期高齢者医療制度のご案内

 

お知らせ

マイナ保険証をぜひご利用ください

マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしている場合、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、医療費や食事代が自己負担限度額に基づき減額されます。「後期高齢者医療限度額適用認定証」等の交付申請が不要になりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

詳しくは、「医療機関を受診した際の自己負担限度額と食事代について」、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「後期高齢者医療限度額適用認定証」のページをご覧ください。

 

医療機関窓口での自己負担割合の見直しについて

後期高齢者医療被保険者の医療機関窓口での自己負担割合は1割または3割のいずれかでしたが、令和4年10月1日から『2割』負担が新設されました。

詳しくは、「医療機関での窓口負担割合の見直しについて」のページをご覧ください。

 

後期高齢者医療被保険者証について

 8月1日から1年間使用できる新しい後期高齢者医療被保険者証は、例年7月中旬に発送しています。

保険証が届いていない・見当たらない場合には、国保年金課までお問合せください。

有効期限が切れた古い保険証は使用できなくなるため、細かく裁断するなどして処分をしてください。

 

後期高齢者医療保険料のお知らせと納入通知書について

後期高齢者医療保険料の納入通知書は、例年8月初めに対象の方へ発送しています。

 

還付金等詐欺にご注意ください

福島県内において、高齢者が被害者となる医療費の還付を名目とした還付金詐欺が発生しました。
市職員が電話などで銀行などのＡＴＭ（自動現金預払機）の操作を指示したり、保険料納付のため、金融機関の口座を指定して振込みを求めることは絶対にありません。
詳しくは、「還付金等詐欺にご注意ください」のページをご覧ください。

 

後期高齢者医療制度とは

 

目次

 

• 後期高齢者医療制度のしくみ
• 後期高齢者医療の被保険者になる方
• 後期高齢者医療の保険証
• 後期高齢者医療の保険料の算定
• 後期高齢者医療保険料の納付方法
• 後期高齢者医療保険料の納付方法の変更
• 後期高齢者医療保険料を納付しなかったら
• 医療機関を受診したときの自己負担割合
• 医療機関を受診した際の自己負担の限度額と入院したときの食事代について
• 『後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証』
• 『後期高齢者医療限度額適用認定証』
• 『特定疾病療養受療証』
• 申請により給付を受けることができるもの
• 後期高齢者医療制度に係る医療費のお知らせ
• 後期高齢者医療様式

 

後期高齢者医療制度のしくみ

広域連合と市町村の事務

福島県後期高齢者医療広域連合が行う主な業務	市町村が行う主な業務
被保険者の認定・資格管理	被保険者の加入・脱退の届出等の受付
被保険者証の発行	被保険者証等の引渡し
医療費の支給決定と支払	高額療養費、葬祭費等の給付に関する申請の受付
保険料の決定	保険料の徴収

 

　なお、各種届出・申請書は、広域連合ホームページからダウンロードできます。

　福島県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら

 

後期高齢者医療制度の被保険者になる方

　後期高齢者医療制度の対象者の方は、75歳以上の方と、65歳から74歳までの方で一定の障がいのある方です。  

 

これから75歳になられる方

 

65歳から74歳までの方で一定の障がいのある方

 

後期高齢者医療に加入できる障がいの程度

• 身体障害者手帳1級～3級

• 身体障害者手帳4級のうち、音声機能、言語機能、下肢障害1号、3号又は4号の障がい
• 国民年金（障害年金）年金証書の等級が1級又は2級
• 精神障害者保健福祉手帳1級又は2級
• 療育手帳の障がいの程度が重度

 

障がい認定申請を行う際に注意すること

　 障がい認定により、後期高齢者医療制度に加入されると、今まで加入されていた健康保険などに喪失の手続をする必要があります。また、社会保険の被保険者で、かつ、扶養している方がいる場合、その被扶養者の方も同時に社会保険を脱退することになります。

　そのため、後期高齢者医療制度に加入手続をされる前に、現在、加入している健康保険の保険者に脱退する際の手続などを確認してから申請を行うようにしてください。

 

	必要書類
75歳になったとき	手続き不要 （ただし、社会保険等に加入している場合、脱退の手続きが必要な場合がありますので、加入している社会保険・勤務先等にご確認ください。）
65歳から74歳の方で障がい認定を受けるとき	(1) 身体障害者手帳など障がいの状態がわかる書類 (2) 加入する方のマイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類 (3) 現在加入している健康保険証等 (4) 被保険者本人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など） (5) 人工透析を受けている方など『特定疾病療養受療証』をお持ちの場合は、その証 ※代理人が申請する場合、以下の書類が必要になります。 　　(1) 委任状.pdf(33KB) 　　(2) 代理人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
県外から転入するとき	(1) 負担区分等証明書 (2) 障害認定証明書（65歳以上75歳未満で後期高齢者医療の資格をお持ちだった方）等 ※どちらも前住所地の市町村から交付されます。
県内他市町村から転入するとき	(1) 広域内異動連絡票 ※前住所地の市町村から交付されます。

 

後期高齢者医療被保険者証

 

75歳になったとき	誕生日の前月（下旬）に住所地に郵送します。
県外から転入したとき	おおむね１週間から10日後に住所地に郵送します。
県内他市町村から転入するとき	後日、住所地に郵送します。（3日から4日程度かかります。）
障がい認定を受けたとき	おおむね1週間から10日後に住所地に郵送します。

※なお、「後期高齢者医療被保険者証」の有効期限は毎年7月31日までとなっています。8月以降お使いいただく新しい被保険者証は7月中に郵送します。

 

もし、被保険者証を紛失してしまったら

 

手続に必要なもの（本人が行う場合）

 手続に必要なもの（本人以外の代理人が行う場合）

 

　※身分証明書

• 1点で確認できるもの・・・マイナンバーカードや運転免許証など顔写真がついているもの
• 2点で確認できるもの・・・年金手帳（年金証書）、預金通帳、キャッシュカード、診察券など

 

後期高齢者医療制度の財源

 　医療費から医療機関の窓口などで支払う一部負担金（1割、2割又は3割）を差し引いた額の約1割を被保険者の保険料で賄います。

後期高齢者医療保険料

 　 後期高齢者医療制度の被保険者が、病気やけがをしたときの医療費の支払などにあてるために、医療費の総額の一部を、すべての被保険者に保険料として納付していただきます。「後期高齢者医療保険料のお知らせ」（保険料額決定通知書）を毎年8月に発送いたします。

後期高齢者医療保険料の概要

 

 

• 所得割額を算出する際の『賦課のもとととなる所得金額（旧ただし書き所得）』は、前年の総所得金額及び、山林所得金額、分離課税所得金額等の合計から基礎控除額（最大43万円）を控除した金額です。
• 『賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）』を算出する際は、雑損失の繰越控除額は控除されません。
• 所得の少ない方には、均等割額の7割、5割、2割が軽減されます。
• 後期高齢者医療制度に加入する直前に、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額は賦課されず、均等割額が資格取得後2年間は5割軽減されます。ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が少ない方は、均等割額の軽減（7割軽減）が優先され適用されます。

 

均等割額の軽減

 

軽減割合	軽減後均等割額	世帯主とその世帯の被保険者の総所得金額等の合計額
7割軽減	13,290円	43万円＋10万円×（給与所得者等の人数-1）以下
5割軽減	22,150円	43万円＋29万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の人数-1）を超えない場合
2割軽減	35,440円	43万円＋53.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の人数-1）を超えない場合

 　※1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等所得については、さらに高齢者特別控除（15万円）を引いた額で判定します。

 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険等の被扶養者であった方について

 

後期高齢者医療保険料の納付方法

 

特別徴収（年金からの天引き）

 

特別徴収に該当する条件

仮徴収と本徴収について

 

納付書又は口座振替（普通徴収）

 

保険料の納期限

 　『後期高齢者医療保険料のお知らせ』発送日・・・8月1日（土・日・祝日に当たる場合は翌開庁日）

　　

　特別徴収（年金からの天引き）

 

 

特別徴収（年金天引き）から普通徴収（口座振替）への変更（納付方法の変更）

手続きできる場所

 

後期高齢者医療保険料を納付しなかったら

　被保険者ご本人や世帯主の方が、災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなど特別な事情により、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、保険料の減免や徴収の猶予ができるときがありますので徴収窓口にご相談ください。

 

医療機関を受診したときの負担割合

 　 医療機関を受診したときは、かかった費用の一部を自己負担していただきます。

 

負担割合の判定

 　医療費の自己負担の割合は、住民税を課税するときに用いる『住民税課税所得』の金額で判定されます。

 

１割または２割となる場合

1. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいる場合で、本人とその被保険者の収入合計額が520万円未満
2. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいない場合で、次のア・イいずれかに該当するとき

　　ア　被保険者本人の収入額が383万円未満

　　イ　被保険者本人の収入額が383万円以上であっても、世帯の70歳から74歳の方を含めた収入合計額が520万円未満　

 

 

 

 

医療機関を受診した際の自己負担限度額と食事代について

 　 病気やケガで医療機関を受診したときや訪問看護サービスを受けたときは、医療費の「1割」「2割」もしくは「3割」を自己負担していただきますが、その自己負担額は、世帯の所得に応じて一定の上限額が定められています。

 

医療機関を受診した際の自己負担限度額について

 　 医療費の自己負担限度額は、以下の表のとおりとなります。

 
〔後期高齢者医療自己負担限度額表〕（1か月あたり）

世帯区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得3	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合140,100円】
現役並み所得2	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合93,000円】
現役並み所得1	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円】
一般2	18,000円または（6,000円＋（医療費－30,000円※）　×10％）の低い方（年間上限144,000円）	57,600円 【高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円】
一般1	18,000円（年間上限144,000円）
低所得2	8,000円	24,600円
低所得1		15,000円

 　　　　　　　　※医療費が30,000円未満の場合は30,000円として計算する。

 

 

低所得1及び低所得2について

　同じ世帯の方全員が住民税非課税である世帯の方は、その世帯の収入に応じて『低所得者2』または『低所得者1』に区分わけされます。

 

低所得者2に該当する被保険者

•  年金収入が80万円を超えている場合、もしくは、その他所得がある世帯

 

低所得者1に該当する被保険者

•  年金収入が80万円以下でその他所得がない世帯

 

現役並み所得1,2,3について

　同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合、その方の住民税課税所得に応じて『現役並み所得1』、『現役並み所得2』または『現役並み所得3』に区分わけされます。

 

 現役並み所得3に該当する被保険者

 

医療費が自己負担額を超えた場合

 

入院したときの食事代について

 

〔入院したときの食事代の自己負担額〕

世帯区分	食事代（1食あたり）
現役並み所得、一般（下記以外の方）	460円
低所得2（90日までの入院）	210円
低所得2（90日を超える入院・過去12か月の入院日数）	160円
低所得1	100円

　※指定難病患者の方等は260円のまま据え置かれます。

 

〔療養病床に入ったときの食事代及び居住費の自己負担額〕

世帯区分	食事代（1食あたり）	居住費（1日あたり）
現役並み所得、一般（下記以外の方）	460円	370円
低所得2	210円	370円
低所得1	130円	370円
低所得1（老齢福祉年金受給者）	100円	0円

 

低所得2または低所得1の食事代の減額について

 

 

『後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証』

※マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしている場合、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、医療費や食事代が自己負担限度額の区分に基づき減額されます。減額認定証の交付申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。ただし、低所得2で長期間入院されている方が、食事代のさらなる減額を受ける場合は、別途申請が必要です。後述の「低所得2で長期間入院されている方」を参照してください。

 

『後期高齢者医療限度額適用認定証』

減額認定証及び限度額認定証の有効期間について　

 

減額認定証及び限度額認定証の申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 被保険者本人のマイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類
• 被保険者本人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 【代理人が申請する場合】委任状.pdf(33KB)
• 【代理人が申請する場合】代理人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）

　

　※身分証明書

　　1点で確認できるもの・・・マイナンバーカードや運転免許証など顔写真がついているもの

　　2点で確認できるもの・・・年金手帳（年金証書）、預金通帳、キャッシュカード、診察券など

 

低所得2で長期間入院されている方

 

長期入院該当の申請に必要なもの

 

 

後期高齢者医療特定疾病療養受療証

 　厚生労働大臣が指定する疾病の治療が必要な場合は、申請により『特定疾病療養受療証』の交付を受けることで疾病に対する自己負担限度額が、1医療機関につき『1か月1万円』となります。

 

厚生労働大臣が指定する特定疾病

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障がいの一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

 

特定疾病療養受療証の申請に必要なもの

 ⇒　ページの先頭へ

 

申請により給付を受けることができるもの

 

後期高齢者医療被保険者が亡くなったとき

　 後期高齢者医療被保険者が亡くなられたときは、申請により葬祭を行った方（喪主）に『葬祭費』として5万円が支給されます。

 

葬祭費の申請に必要なもの

 

医療費が高額になったとき

 
  【医療費の自己負担限度額（1か月あたり）】

負担区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得3	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合140,100円】
現役並み所得2	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合93,000円】
現役並み所得1	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 【高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円】
一般2	18,000円または（6,000円＋（医療費－30,000円※）×10％）の低い方（年間上限144,000円）	57,600円 【高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円】
一般1	18,000円（年間上限144,000円）
低所得2	8,000円	24,600円
低所得1		15,000円

 

【75歳の誕生日を迎える月の自己負担額の特例】

　75歳の誕生日を迎えた月に限り、「誕生日前の医療保険（国民健康保険など）」と「誕生日以降の後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額となります。 （1日誕生日の方は該当しません。）

 

高額療養費の申請に必要なもの

 

 

介護保険と医療保険の自己負担額が高額になったとき

【世帯の自己負担限度額】

区分	後期高齢者医療＋介護保険
現役並み3 （課税所得690万円以上）	2,120,000円
現役並み2 （課税所得380万円以上）	1,410,000円
現役並み1 （課税所得145万円以上）	670,000円
一般	560,000円
低所得者2	310,000円
低所得者1	190,000円

 

算定となる医療費の額について

算定となる介護保険利用負担額について

 

高額介護合算療養費の申請に必要なもの

 

申請勧奨について

 

高額介護合算療養費のお問い合わせ先

 

やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき

 

申請に必要なもの

海外渡航中に治療を受けたとき

 

申請に必要なもの

コルセットなどの補装具代や輸血の際に生血代がかかったとき

 

申請に必要なもの

 

「はり・きゅう・あんま・マッサージ」などの施術を受けたとき

 

申請に必要なもの

緊急やむを得ず、医師の指示により移送されたとき

 

申請に必要なもの

 

後期高齢者医療制度に係る医療費のお知らせ

 

お問い合わせ

• 会津若松市役所　国保年金課　医療給付グループ
• 電話:0242-39-1244
• FAX:0242-39-1432
• メール