国保の方が出産したとき、亡くなったとき

2016年2月15日

出産育児一時金とは、出産に要する費用の経済的負担の軽減を図るために、市国民健康保険に加入している被保険者の方が出産した場合に、その世帯の世帯主の方に支給されるものです。妊娠12週(85日)以上であれば、流産、死産の場合でも支給されます。
なお、市国民健康保険に加入してから6か月以内の出産で、市国民健康保険に加入する前に社会保険の被保険者(本人)として1年以上加入していたときは、その社会保険から支給される場合があります。その場合は、市国民健康保険からは出産育児一時金は支給されませんのでご注意ください。
また、出産した日の翌日から起算して2年を経過すると時効が成立し、支給を受けることができなくなります。
 

出産育児一時金の支給額

  産科医療補償制度に加入している医療機関で妊娠22週以上の出産の場合 42万円
  産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産の場合

40万4千円

(平成26年12月31日以前の出産については39万円)

  妊娠12週以上22週目未満の出産などの場合
 
 
※産科医療補償制度とは
   分娩に関連して発症した重度脳性麻痺に対する補償の機能と、脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能を併せ持つ制度として創設されました。

    • 制度創設の目的
    • 分娩に関連して発症した脳性麻痺及びその家族の経済的負担を速やかに補償する。
    • 脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に関する情報を提供する。
    • 紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図る。


産科医療保障制度



出産育児一時金の支給申請に必要なもの

直接支払制度を希望して、出産費用が42万円(40万4千円 ※平成26年12月31日以前の出産は39万円)を超えなかった場合には、その差額が申請をすることにより世帯主の方へ支給されます。
出産の費用が42万円(40万4千円 ※平成26年12月31日以前の出産は39万円)を超えていた場合は、その差額は自己負担となりますので医療機関へお支払いください。その場合、出産育児一時金の支給申請を市国保年金課へ行う必要はありません。

  • 直接支払制度を希望して、出産費用が42万円(40万4千円 ※平成26年12月31日以前の出産は39万円))に満たなかった場合
  • 退院時に医療機関から交付される明細書
  • 直接支払制度を利用する旨の意志を医療機関と取り交わした書面(合意文書)
  • 出産費用の領収書または請求書(産科医療補償制度に加入している場合はスタンプが押印してあるもの)
  • 母子手帳(出生届を提出し市長の証明をもらったもの)
  • 出産した方(母)の国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主の預金通帳(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)(※1、※2)
  • 出産育児一時金支給申請書様式

  • 直接支払制度を希望しなかった場合
  • 退院時に医療機関から交付される明細書
  • 直接支払制度を利用しない旨の意思をした医療機関と取り交わした書面
  • 出産費用の領収書または請求書(産科医療補償制度に加入している場合はスタンプが押印してあるもの)
  • 母子手帳(出生届を提出し市長の証明をもらったもの)
  • 出産した方(母)の国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主の預金通帳(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)(※1、※2)
  • 出産育児一時金支給申請書様式

※1 国民健康保険の場合、支給は世帯主の方に対する支給となります。口座名義人が世帯主以外の場合委任状が必要となります。

※2 ゆうちょ銀行の口座に振り込みを希望される場合は、事前に振込用の店名などをゆうちょ銀行の預金通帳に記載してあることが条件となります。詳しくは、ゆうちょ銀行へお問い合わせください。

 

国保の方がお亡くなりになったときは葬祭費が支給されます


国保に加入されていた方がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方に葬祭費(3万円)が支給されます。ただし、国保加入後3か月以内で、それ以前に社会保険の被保険者だった場合は、社会保険から葬祭費等が支給されるため、国保からは支給されません。
また、葬祭を行った日の翌日から起算して、2年を経過すると葬祭費の支給を受けることができなくなります。

葬祭費申請に必要なもの

  • 亡くなった方の保険証
  • 喪主の印鑑
  • 喪主の預金通帳(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)(※1、※2)
  • 葬祭費支給申請書様式
 
※1 葬祭費の場合、支給は喪主の方に対する支給となります。口座名義人が喪主以外の場合委任状が必要となります。

※2 ゆうちょ銀行の口座に振り込みを希望される場合は、事前に振込用の店名などをゆうちょ銀行の預金通帳に記載してあることが条件となります。詳しくは、ゆうちょ銀行へお問い合わせください。


手続きの場所

  市役所本庁舎 国保年金課 ・ 北会津支所住民福祉課 ・ 河東支所住民福祉課

問い合わせ先
会津若松市役所 健康福祉部 国保年金課
メール送信ボタンメール
  • 資格の異動、保険証、税金の賦課について : 窓口グループ 電話:0242-39-1249 (直通)
  • 各種給付について : 医療給付グループ 電話:0242-39- 1244(直通)
  • 税金の納付について : 国保税収納グループ 電話:0242-39- 1248(直通)