幼稚園就園奨励費補助制度

2017年7月13日
 

保護者の皆様の負担軽減

会津若松市では、保育料の減免を行っている私立幼稚園に対しては、補助金の交付を実施しています。
平成29年度の補助額は下記のとおりです。この額は年度毎に変わることがありますのでご注意ください。
なお、具体的な申請手続き等については、入園後に在園する幼稚園を通してお知らせします。
 

平成29年度の制度拡充について

 

1、ひとり親世帯等の保護者負担軽減の特例措置の創設


  • ひとり親世帯等の補助限度額については下記別表における(特例)に掲げる額が適用されるようになります。ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯とします。
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  • その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

2、多子世帯における保護者負担権限措置の拡充


  • 市町村民税77,100円以下の世帯については、多子計算の算定対象の年齢制限(従来の年齢制限は小学校3年生以下の兄・姉を対象範囲とする。)を完全に撤廃し、年齢に関わらず多子計算の算定対象とします。この場合の多子計算の算定対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者とします。

 

平成29年度補助限度額(年額)

1、市立幼稚園 

  • 平成27年度より、市立幼稚園は子ども・子育て支援新制度へと移行し、利用者負担(保育料)は保護者の所得に応じた応能負担と変わったため、減免の対象と なりません。
 
2、私立幼稚園

(1)小学校以上の兄・姉のいない世帯(別表第1)
補助区分 第1子 第2子 第3子以降

A

生活保護受給世帯

308,000円 308,000円 308,000円

B 

市町村民税非課税世帯または市町村民税所得割非課税世帯

272,000円 308,000円 308,000円

C

市町村民税所得割課税額により補助限度額が異なります。

(補助限度額早見表を参照)

139,200円 223,000円 308,000円

D

市町村民税所得割課税額により補助限度額が異なります。

(補助限度額早見表を参照)

62,200円 185,000円 308,000円

E

上記区分以外の世帯

154,000円 308,000円

(2)小学校以上の兄・姉のいる世帯(別表第2)
補助区分 第2子 第3子以降

A

生活保護受給世帯

308,000円 308,000円

B

市町村民税非課税世帯または市町村民税所得割非課税世帯

308,000円 308,000円

C

市町村民税所得割課税額により補助限度額が異なります。

(補助限度額早見表を参照)
223,000円 308,000円

D

市町村民税所得割課税額により補助限度額が異なります。

(補助限度額早見表を参照)

185,000円 308,000円

E

上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

※多子計算については、AからCに該当する世帯については、すべての兄・姉(生計を一にするものに限る。)を算定対象としD又はEに該当する世帯については従来通り小学校3年生以下の兄・姉を算定対象とします。
 
(特例)ひとり親世帯等
補助区分 第1子 第2子 第3子以降

B

市町村民税非課税世帯または市町村民税所得割非課税世帯

308,000円 290,000円 308,000円

C

市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

223,000円 308,000円 308,000円
 

  • 平成29年度における補助対象園は市内においては富岡幼稚園1園となります。(子ども・子育て支援新制度へと移行した幼稚園は補助の対象となりません。)
  • 「上記補助単価」が「今年度支払った入園料+保育料(バス代、暖房費等は除く)」よりも高かった場合には、「今年度支払った入園料+保育料」が上限となります。
  • ここでいう世帯とは、世帯分離しているいないを問わず、同居している家族全員を指します。
  • ひとり親世帯等の特例及び多子計算の算定対象の年齢制限の撤廃が該当となる世帯は市町村民税所得割額77,100円以下の世帯のみになります。市町村民税所得割額77,101円以上の世帯は従来のとおり小学校3年生以下の兄・姉が多子計算の算定対象となりますのでご注意ください。

お問い合わせ
  • 会津若松市役所 健康福祉部こども保育課
 

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