会津若松市国民保護計画

　市では、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」第35条の規定に基づき、パブリックコメントを実施し本市の特性に配慮した上で市としての計画案を取りまとめ、会津若松市国民保護協議会での審議、県知事協議を経て「会津若松市国民保護計画」を策定しました。

国民保護計画とは

　「外国からの武力攻撃」や「多数の人を殺傷するような大規模テロ」は、普段からの外交努力などにより未然に防ぐことが何よりも重要です。
しかし、こうした外交努力にもかかわらず、あってはならないことですが、万が一国民の安全に被害が及ぶ事態が発生した場合、住民の安全を確保するため、市として迅速に対応できる準備をしておくことが必要です。
国民保護計画とは、この万が一の場合に備え、市が国や県などと連携し、市内にいるすべての人の生命、身体、財産などを守るため、平素からの備えや予防、復旧、警報の伝達、避難の指示、誘導及び救援など国民の保護のための措置（国民保護措置）を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めた計画です。
今後は、この計画の中で示した実効性ある国民の保護措置について、随時必要な検証・見直し等を行い、国民保護のための体制整備に努めます。
また、こうした事態に遭遇してしまった場合に、自分や家族を守るためには、国民保護のしくみを理解し、行動の仕方を心得ておくことが大切ですので、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
以下各種資料はPDF形式となっております。各資料（　）内数値は、ファイル容量を表しております。

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